最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　交換により取得した資産の圧縮記帳の特例を受けるためには、一定の条件を満たす必要があり、その条件の一つとして交換する資産はお互いに同じ種類の固定資産でなければならないということとされています。
　したがって、土地及び建物と土地を交換した場合には、総額が等価であっても、建物部分についてはこの特例を受けることはできません。
　この場合、交換により建物を取得した法人は、建物の価額相当額の交換差金を受けたことになります。
　また、交換により建物を譲渡した法人は、建物の価額相当額について、この特例の適用を受けることはできません。
　なお、建物の価額が交換により譲渡する土地の価額（時価）と交換により取得する土地の価額（時価）とのいずれか高い方の価額の20％相当額を超える場合には、この交換により交換したいずれの土地についてもこの特例を受けることはできません。

(法法50、法基通10−6−4)

参考：　関連コード

• 5600　土地建物の交換をしたときの特例
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5603.htm

関連するタックスアンサー（法人税）

1. No.5701　平成20年3月31日以前に契約したリース取引についての旧リース期間定額法の適用について
2. No.5402　修繕費とならないものの判定
3. No.5444　中小企業技術基盤強化税制
4. No.5763　欠損金の繰戻しによる還付
5. No.5602　交換差金等の意義
6. No.5360　養老保険の保険料の取扱い
7. No.5261　交際費等と福利厚生費との区分
8. No.5800　資本金等が5億円以上の法人等の100％子法人等における中小企業向け特例措置の不適用について
9. No.5703　リース取引の賃貸人における収益及び費用の計上方法（平成20年4月1日以後契約分）
10. No.5242　出向先法人が支出する退職金の負担金の取扱い
11. No.5231　適格退職年金契約に係る課税関係
12. No.5601　借地権と底地を交換したとき
13. No.5434　中小企業者等が機械等を賃借した場合の税額控除（リース税額控除）（平成20年3月31日以前にリース契約を締結した場合）
14. No.5206　役員に対する給与（平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に開始する事業年度分）
15. No.5265　交際費等の範囲と損金不算入額の計算
16. No.5408　中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
17. No.5700　リース取引についての取扱いの概要（平成20年3月31日以前契約分）
18. No.5260　交際費等と広告宣伝費との区分
19. No.5603　土地建物と土地を等価で交換をしたとき
20. No.5600　土地建物の交換をしたときの特例

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら