最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　 減価償却資産の償却方法を変更しようとするときは、原則として、新たな償却方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに償却方法を変更しようとする理由などを記載した「減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を所轄税務署長に提出して、所轄税務署長の承認を受けなければなりません。
　 なお、償却方法の変更申請は、その法人が現によっている償却の方法を採用してから相当期間を経過していないとき、又は変更しようとする償却の方法によっては各事業年度の所得の金額の計算が適正に行われ難いと認められるときは、承認されませんのでご注意ください。

(注)　その法人が現によっている償却の方法を採用してから3年を経過していない場合は、その変更が合併に伴うものである等特別な理由があるときを除き、相当の期間を経過していないときに該当します。

(法令52、法基通7−2−4)

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5407

関連するタックスアンサー（法人税）

1. No.5455　生産性向上設備投資促進税制（生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
2. No.5350　使用人賞与の損金算入時期
3. No.5733　借地権の返還を受けた場合の処理
4. No.5382　同業者団体の入会金と会費の取扱い
5. No.5411　減価償却資産の償却限度額の計算方法（平成19年3月31日以前取得分）
6. No.5656　買換期間の延長申請
7. No.5732　相当の地代及び相当の地代の改訂
8. No.5650　収用等があったときの圧縮記帳
9. No.5242　出向先法人が支出する退職金の負担金の取扱い
10. No.5389　社葬費用の取扱い
11. No.5207　特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入
12. No.5387　販売費、一般管理費その他の費用における債務確定の判定
13. No.5362　定期付養老保険の保険料の取扱い
14. No.5501　一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の設定
15. No.5730　権利金の認定課税について
16. No.5230　適格退職年金契約とはどのような退職年金契約をいうのですか
17. No.5447　中小企業者が情報基盤強化設備等を取得した場合について
18. No.5932　租特透明化法の制定に伴う適用額明細書について
19. No.5930　帳簿書類等の保存期間及び保存方法
20. No.5444　中小企業技術基盤強化税制

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら