最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　法人が建物の敷地を建物とともに取得した場合又は自社の土地の上にある借地人の建物を取得した場合で、その取得後おおむね1年以内にその建物の取壊しに着手するなど、初めからその建物を取り壊して土地を利用する目的であることが明らかな場合には、その建物の取壊しのときの帳簿価額と取壊費用の合計額（廃材の処分によって得た金額があるときは、それを控除した金額）は、その土地の取得価額に算入することとされています。
　しかし、初めは建物を事業に使用する目的で取得したが、その後やむを得ない理由が生じたことにより、その使用をあきらめなければならないような場合には、その取得後おおむね1年以内にその建物を取り壊したときであっても、その建物の帳簿価額と取壊費用の合計額は、土地の取得価額に含めないで、取り壊したときの損金の額に算入することができます。

(法基通7−3−6)

• ・　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
• ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5401.htm

関連するタックスアンサー（法人税）

1. No.5463　宅地開発等に際して支出する開発負担金等
2. No.5760　所得税額控除
3. No.5260　交際費等と広告宣伝費との区分
4. No.5700　リース取引についての取扱いの概要（平成20年3月31日以前契約分）
5. No.5389　社葬費用の取扱い
6. No.5702　リース取引についての取扱いの概要（平成20年4月1日以後契約分）
7. No.5654　特定資産を買換えた場合の圧縮限度額の計算
8. No.5455　生産性向上設備投資促進税制（生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
9. No.5438　中小企業者等における教育訓練費の税額控除（平成20年4月1日から平成24年3月31日までに開始した事業年度分）
10. No.5387　販売費、一般管理費その他の費用における債務確定の判定
11. No.5433　中小企業等投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
12. No.5501　一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の設定
13. No.5800　資本金等が5億円以上の法人等の100％子法人等における中小企業向け特例措置の不適用について
14. No.5443　特別試験研究に係る税額控除制度
15. No.5262　交際費等と寄附金との区分
16. No.5932　租特透明化法の制定に伴う適用額明細書について
17. No.5603　土地建物と土地を等価で交換をしたとき
18. No.5203　使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金
19. No.5925　子育て支援税制（事業所内託児施設等の割増償却）
20. No.5361　定期保険の保険料の取扱い

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら