最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年1月1日現在法令等]

　役員又は使用人に低い利息で金銭を貸し付けた場合、平成26年以後の貸付けについては、その利率が貸付けを行った日の属する年の特例基準割合による利率以上であれば、原則として、給与として課税されません。
　平成27年の特例基準割合による利率は1.8％ですが、1.8％に満たない利率で貸付けを行った場合、次の(1)から(3)のいずれかに該当する場合を除き、1.8％の利率と貸し付けている利率との差額が、給与として課税されることになります。

1. (1)　災害や病気などで臨時に多額の生活資金が必要となった役員又は使用人に、合理的と認められる金額や返済期間で金銭を貸し付ける場合
2. (2)　会社における借入金の平均調達金利など合理的と認められる貸付利率を定め、この利率によって役員又は使用人に対して金銭を貸し付ける場合
3. (3)　(1)及び(2)以外の貸付金の場合で、1.8％の利率と貸し付けている利率との差額分の利息の金額が1年間で5,000円以下である場合

　なお、平成14年1月1日から平成18年12月31日に貸付けを行った場合には4.1％、平成19年1月1日から同年12月31日に貸付けを行った場合は4.4％、平成20年1月1日から同年12月31日に貸付けを行った場合は4.7％、平成21年1月1日から同年12月31日に貸付けを行った場合は4.5％、平成22年1月1日から平成25年12月31日に貸付けを行った場合は4.3％、平成26年1月1日から同年12月31日に貸付けを行った場合は1.9％が適用されます。

　ただし、会社などが貸付けの資金を銀行などから借り入れている場合には、その借入利率を基準として計算します。
　また、使用人に対する住宅資金の貸付けを平成22年12月31日までに行った場合には、年１％の利率を基準とする特例があります。

(所法36、所基通36-15、36-28、36-49、措法93、平22改正措法附則58、平22改正措令附則14、平22改正措規附則7)

参考：　関連コード

　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
（注）　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2606.htm

関連するタックスアンサー（源泉所得税）

1. No.2502　源泉徴収義務者とは
2. No.2813　広告宣伝のために支払う賞金等
3. No.2588　職務に必要な技術などを習得する費用を支出したとき
4. No.2509　給与所得の収入金額の収入すべき時期
5. No.2508　給与所得となるもの
6. No.2671　年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき
7. No.2804　外交員等に支払う報酬・料金
8. No.2888　租税条約に関する届出書の提出（源泉徴収関係）
9. No.2736　解雇予告手当や未払賃金立替払制度に基づき国が弁済する未払賃金を受け取ったとき（退職所得）
10. No.2889　租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求
11. No.2582　電車・バス通勤者の通勤手当
12. No.2507　復興特別所得税の源泉徴収
13. No.2793　報酬・料金等の源泉徴収義務者
14. No.2801　司法書士等に支払う報酬・料金
15. No.2597　使用人に社宅や寮などを貸したとき
16. No.2739　退職後に支給される給与等の源泉徴収
17. No.2526　給与が一部未払の場合の源泉徴収
18. No.2606　金銭を低い利息で貸し付けたとき
19. No.2792　源泉徴収が必要な報酬・料金等とは
20. No.2737　役員等の勤続年数が5年以下の者に対する退職金

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら