最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　役員や使用人に通常の給与に加算して支給する通勤手当は、一定の限度額まで非課税となっています。
　マイカーなどで通勤している人の非課税となる1か月当たりの限度額は、片道の通勤距離（通勤経路に沿った長さです。）に応じて、次のように定められています。

（平成26年4月1日以後に支払われるべき通勤手当）

　1か月当たりの非課税となる限度額を超えて通勤手当を支給する場合には、超える部分の金額が給与として課税されます。
　この超える部分の金額は、通勤手当を支給した月の給与の額に上乗せして所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を行います。
　なお、マイカー・自転車などのほかに電車やバスなども使って通勤している場合はコード2582（電車・バス通勤者の通勤手当）で説明していますので、ご確認ください。

　また、平成26年４月１日以後に支払われるべきマイカー・自転車通勤者の通勤手当について所得税法施行令の一部改正が行われ、１か月当たりの非課税限度額が引き上げられました。

(所法9、所令20の2)

参考：　関連コード

• 2582　電車・バス通勤者の通勤手当

【参考事項】

平成26年3月31日以前に支払われるべき通勤手当については、次の表のとおり定められています。

• 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
• （注）　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2585.htm

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