役員弔慰金で節税
役員死亡時には役員弔慰金で節税する。役員弔慰金で節税するには、役員退職慰労金規程の作成と適切な運用をお勧めします。

対象年の前年以前又は対象年に農地法第5条の許可を受けた農地等の贈与を行った場合の贈与税の納税猶予の適用|相続税・贈与税

[対象年の前年以前又は対象年に農地法第5条の許可を受けた農地等の贈与を行った場合の贈与税の納税猶予の適用]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 父親から農地等の贈与を受けましたが、贈与を受けた年の前年に弟が父親から農地法第5条第1項本文((農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限))の規定による許可を受けた農地の贈与を受け、相続時精算課税の適用を受けています。この場合、贈与税の納税猶予の特例の適用を受けることができますか。

【回答要旨】

 租税特別措置法施行令第40条の6第1項の規定により、贈与者が、贈与をした日の属する年(以下「対象年」という。)の前年以前において、その農業の用に供していた農地をその者の推定相続人に対し贈与をしている場合であって、その農地について相続時精算課税の適用を受けているとき、又は対象年において、その贈与以外の贈与により農地等を贈与しているときには、農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予の特例の適用を受けることができないこととされています。
 ところで、農地法第5条第1項本文の規定による許可を受けた農地を贈与していた場合に納税猶予の特例の適用を受けることができるかどうかについては、法文上、明らかではありません。
 しかしながら、平成15年度税制改正において、納税猶予の特例を受ける場合の贈与税について要件を付された趣旨が、農業経営の細分化の防止の観点からであることに鑑みると、既に、農業委員会において、農地等以外のものとすることが許可された農地等までを租税特別措置法施行令第40条の6第1項に規定する農地等に含めて考えることは適当でありません。
 したがって、贈与を受けた前年に弟が父親から農地の贈与を受け、その農地について相続時精算課税の適用を受けている場合であっても、その農地が農地法第5条第1項本文の規定による許可を受けたものである場合には、贈与税の納税猶予の特例の適用の対象として差し支えありません。

【関係法令通達】

 租税特別措置法施行令第40条の6第1項
 農地法第5条第1項

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/18/35.htm

関連する質疑応答事例(相続税・贈与税)

  1. 年金払積立傷害保険の平成22年度税制改正前の相続税法第24条及び第25条の課税関係
  2. 被相続人が雇用していた従業員を相続開始後に解雇し退職金を支払った場合の債務控除
  3. 納税猶予の特例の適用を受けた休耕地をその後転用した場合
  4. 配偶者に対する相続税額の軽減の規定の適用を受ける場合の「相続分不存在証明書」の適否
  5. 小規模宅地等の特例の適用を受けることができる者の範囲(人格のない社団)
  6. 納税猶予の対象となる農地(1)
  7. 失踪宣告が行われたことに伴い死亡退職金の支払いがあった場合の課税関係
  8. 納税猶予の適用を受ける場合の贈与者の農業に従事していた期間
  9. 生前に退職している被相続人の死亡により元の勤務先から支払いを受ける特別弔慰金等
  10. 相続税の納税猶予の適用を受けることができる農業相続人
  11. 同一年中に複数の者に贈与した場合
  12. 賃貸アパートの贈与に係る負担付贈与通達の適用関係
  13. 隠蔽又は仮装に係る財産があった場合の配偶者に対する相続税額の軽減
  14. 町内会に寄附した相続財産
  15. 限定承認をした後に退職手当金が支給された場合の債務控除
  16. 納税猶予の特例の適用を受けている農地等の大半が収用により譲渡されたために農業経営を廃止した場合の利子税の特例
  17. 共同相続人の1人が遺産分割の調停において相続財産を取得しないことが確定した場合の相続税法第32条第1項の規定に基づく更正の請求
  18. 特定居住用宅地等の要件の一つである「相続開始時から申告期限まで引き続き当該建物に居住していること」の意義
  19. 対象年の前年以前又は対象年に農地法第5条の許可を受けた農地等の贈与を行った場合の贈与税の納税猶予の適用
  20. 贈与税の配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲(1)

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。

ページの先頭へ移動