最速節税対策

質疑応答事例（国税庁）

【照会要旨】

　父は経営移譲年金（現行　農業者年金基金法の一部を改正する法律(平成13年法律第39号)附則第8条第1項に規定する経営移譲年金）の支給を受けるため、生前にその所有農地の全部について使用貸借権を設定し長男に農業経営の移譲を行っていました。
　父について相続が開始し、父所有の当該農地については、長男と二男が分割して相続により取得しました。
　この場合、両名は相続税の納税猶予の特例の適用を受けることができますか。

【回答要旨】

　長男については、取得した農地に自己の使用貸借権が設定されていますが、これは相続により取得することによって混同により消滅することとなりますので、引き続き農業経営を行うなど一定の要件を満たす限り納税猶予の特例の適用が受けられます。
　また、二男についても、取得した農地に設定されている長男の使用貸借権を抹消し、農業経営を開始するなど一定の要件を満たす限り納税猶予の特例の適用が受けられます。

【関係法令通達】

　租税特別措置法第70条の6第1項、第9項
　租税特別措置法関係通達70の6-6、-13の2

注記
　平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
　この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/18/34.htm

関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）

1. 連生終身保険における高度障害保険金等の課税関係
2. 人身傷害補償保険の後遺障害保険金を定期金により受け取っていた者が死亡した場合に支払われる一時金
3. 相続税の納税猶予の適用を受けることができる農業相続人
4. 被相続人が雇用していた従業員を相続開始後に解雇し退職金を支払った場合の債務控除
5. 特例農地等の一部を市に寄附した場合の100分の20の判定
6. 住宅取得等資金の贈与と住宅借入金等特別控除との関係
7. 特定障害者扶養信託契約の「特定障害者の居住の用に供する不動産」の範囲
8. 遺言に基づき遺産の換価代金で特定公益信託を設定した場合の相続税及び譲渡所得の課税関係
9. 被相続人の死亡退職に伴い遺族補償金として支給された金額
10. 期限後申告になったことによる相続時精算課税に係る贈与税の特別控除額の翌年以降への繰越し
11. 確定申告書提出後に死亡した被相続人に係る還付加算金の課税関係
12. 合名会社等の無限責任社員の会社債務についての債務控除の適用
13. 加害者が死亡した場合における損害賠償金についての債務控除
14. 老人ホームへの入所により空家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例（平成25年12月31日以前に相続又は遺贈により取得した場合の取扱い）
15. 老人ホームへの入所により空家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例（平成26年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する場合の取扱い）
16. 住宅取得等資金の贈与の特例における耐火建築物の範囲
17. 被相続人が外国人である場合の未分割遺産に対する課税
18. 相続時精算課税適用財産について評価誤り等が判明した場合の相続税の課税価格に加算される財産の価額
19. 共有家屋(貸家)の敷地の用に供されていた宅地等についての小規模宅地等の特例の選択
20. 贈与を受けた土地の上に他人が建物を建築し、その建物に当該土地の受贈者が居住した場合の贈与税の配偶者控除

項目別に質疑応答事例を調べる

• 所得税
• 源泉所得税
• 譲渡所得
• 相続税・贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 消費税
• 印紙税
• 法定調書