経営移譲年金の受給資格取得のために経営移譲が行われていた場合の相続税の納税猶予の特例の適用｜相続税・贈与税
[経営移譲年金の受給資格取得のために経営移譲が行われていた場合の相続税の納税猶予の特例の適用]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
父は経営移譲年金（現行 農業者年金基金法の一部を改正する法律(平成13年法律第39号)附則第8条第1項に規定する経営移譲年金）の支給を受けるため、生前にその所有農地の全部について使用貸借権を設定し長男に農業経営の移譲を行っていました。
父について相続が開始し、父所有の当該農地については、長男と二男が分割して相続により取得しました。
この場合、両名は相続税の納税猶予の特例の適用を受けることができますか。
【回答要旨】
長男については、取得した農地に自己の使用貸借権が設定されていますが、これは相続により取得することによって混同により消滅することとなりますので、引き続き農業経営を行うなど一定の要件を満たす限り納税猶予の特例の適用が受けられます。
また、二男についても、取得した農地に設定されている長男の使用貸借権を抹消し、農業経営を開始するなど一定の要件を満たす限り納税猶予の特例の適用が受けられます。
【関係法令通達】
租税特別措置法第70条の6第1項、第9項
租税特別措置法関係通達70の6-6、-13の2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/18/34.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 相続時精算課税適用財産について評価誤り等が判明し修正申告を行う場合の特別控除の適用
- 相続開始後に相続財産である山林について宅地開発を行い道路部分を市に贈与した場合の租税特別措置法第70条の適用
- 財団たる医療法人に対する残余財産分配請求権の相続性
- 相続開始の年に被相続人から贈与を受けた宅地に係る小規模宅地等の特例の適用の可否
- 共同相続人に該当しない親権者が未成年者である子に代理して遺産分割協議書を作成する場合
- 特例農地等の一部を市に寄附した場合の100分の20の判定
- 低額譲受けによる利益相当額についての贈与税の配偶者控除の適用
- 遺言に基づき遺産の換価代金で特定公益信託を設定した場合の相続税及び譲渡所得の課税関係
- 被相続人の直系卑属である者が養子となっている場合の相続税の2割加算
- 相続時精算課税適用財産について評価誤り等が判明した場合の相続税の課税価格に加算される財産の価額
- 受贈した金銭を一般定期借地権に係る権利金又は保証金に充てた場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否
- 店舗兼住宅を取得した場合の床面積要件
- 修正申告等による増差税額の納税猶予の適用
- 変額年金保険契約に基づく年金に関する権利の評価
- 相互会社が株式会社に組織変更した場合の相続税の取扱い
- 民法第255条の規定により共有持分を取得した場合の相続税の課税関係
- 国外財産の贈与を受けた場合の相続時精算課税の適用
- 代襲相続権の有無（3）
- 家附の継子と相続税法第15条第2項の相続人
- 未成年者が農業相続人となった場合の農業所得の申告
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。