同一年中に2人の贈与者から農地等の生前一括贈与を受けた場合｜相続税・贈与税
[同一年中に2人の贈与者から農地等の生前一括贈与を受けた場合]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
同一年中に父と母からそれぞれ農地等の生前一括贈与を受け、その各贈与について贈与税の納税猶予の特例の適用を受けたいと考えています。
この場合、
(1) 納税猶予税額の計算はどうなりますか。
(2) その適用を受けた後、それらの農地等を譲渡した場合の20％の計算はどのように計算するのですか。
(3) 一方の贈与者が死亡した場合の納税猶予税額の免除額はどのように計算するのですか。
【回答要旨】
(1) 贈与税の納税猶予の特例の適用に当たっては、納税猶予税額を父と母から受けたそれぞれの農地等の価額の比によりあん分し、父と母からの贈与に係る納税猶予税額を区分して贈与税の納税猶予の特例の適用を受けることになります。
(2) その譲渡等した農地等が父から贈与を受けたものか母から受けたものかの別により、上記(1)で計算した納税猶予税額を基として各人別に計算します。
(3) 父の死亡か、母の死亡かの別により、上記(1)により計算した納税猶予税額が免除されます。
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/18/27.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 特定障害者扶養信託契約に係る財産を一部払い出し受益者のための居住用不動産を取得することの可否
- 庭内神しの敷地等
- 特定障害者扶養信託契約の「特定障害者の居住の用に供する不動産」の範囲
- 小規模宅地等の特例の適用を受けることができる者の範囲(人格のない社団)
- 死亡退職金を辞退した場合
- 限定承認をした後に退職手当金が支給された場合の債務控除
- 未成年者が農業相続人となる場合の農業委員会の証明
- 社会保険診療報酬の所得計算の特例の適用を受けた青色申告事業主が配偶者に支給した専従者給与と贈与税
- 貸付農地がある場合の贈与税の納税猶予の適用
- 対象年の前年以前又は対象年に農地法第5条の許可を受けた農地等の贈与を行った場合の贈与税の納税猶予の適用
- ハワイ州に所在するコンドミニアムの合有不動産権を相続税の課税対象とすることの可否
- 農業協同組合の受託経営に係る農地
- 相続時精算課税適用者に係る相続税額の加算
- 父所有の家屋に子が増築した場合の贈与税の課税関係
- 農業の用に供されていた農地
- 未成年者が農業相続人となった場合の農業所得の申告
- 相続時精算課税適用財産について評価誤り等が判明し修正申告を行う場合の特別控除の適用
- 被相続人が外国人である場合の未分割遺産に対する課税
- 修正申告等による増差税額の納税猶予の適用
- 老人ホームに入所していた被相続人が要介護認定の申請中に死亡した場合の小規模宅地等の特例
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。