同一年中に2人の贈与者から農地等の生前一括贈与を受けた場合｜相続税・贈与税
[同一年中に2人の贈与者から農地等の生前一括贈与を受けた場合]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
同一年中に父と母からそれぞれ農地等の生前一括贈与を受け、その各贈与について贈与税の納税猶予の特例の適用を受けたいと考えています。
この場合、
(1) 納税猶予税額の計算はどうなりますか。
(2) その適用を受けた後、それらの農地等を譲渡した場合の20％の計算はどのように計算するのですか。
(3) 一方の贈与者が死亡した場合の納税猶予税額の免除額はどのように計算するのですか。
【回答要旨】
(1) 贈与税の納税猶予の特例の適用に当たっては、納税猶予税額を父と母から受けたそれぞれの農地等の価額の比によりあん分し、父と母からの贈与に係る納税猶予税額を区分して贈与税の納税猶予の特例の適用を受けることになります。
(2) その譲渡等した農地等が父から贈与を受けたものか母から受けたものかの別により、上記(1)で計算した納税猶予税額を基として各人別に計算します。
(3) 父の死亡か、母の死亡かの別により、上記(1)により計算した納税猶予税額が免除されます。
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/18/27.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 仮換地が指定されている相続税の納税猶予の適用を受けている農地等について特定転用を受けた者が、その後の換地処分により清算金の交付を受けた場合の猶予期限の確定処理
- 年金支給による退職金の評価及び遺族年金
- 特定障害者扶養信託契約の信託財産の範囲
- 特例農地等について農業経営基盤強化促進法第7条第1項第2号に規定する農地信託等事業による信託契約を締結した場合の納税猶予期限の確定
- 小規模宅地等の特例の適用を受けることができる者の範囲(人格のない社団)
- 暦年課税に係る少額贈与の申告書への記載の要否
- 被相続人の配偶者が遺産分割前に法定相続分に相当する預金の払戻しを受けている場合の配偶者に対する相続税額の軽減
- 死亡退職金を辞退した場合
- 被相続人の共有する土地が被相続人等の居住の用と貸家の敷地の用に供されていた場合の小規模宅地等の特例
- 納付すべき相続税額が算出されない配偶者についての納税猶予の適用
- 変額年金保険契約に基づく年金に関する権利の評価
- 受贈した金銭を一般定期借地権に係る権利金又は保証金に充てた場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否
- 民法第255条の規定により共有持分を取得した場合の相続税の課税関係
- 生前に退職している被相続人の死亡により元の勤務先から支払いを受ける特別弔慰金等
- 合名会社等の無限責任社員の会社債務についての債務控除の適用
- 家附の継子と相続税法第15条第2項の相続人
- 被相続人の死亡退職に伴い遺族補償金として支給された金額
- 農業協同組合の受託経営に係る農地
- 相続時精算課税を選択した場合の少額贈与についての贈与税の申告の要否
- 農業の用に供されていた農地
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。