同一年中に複数の者に贈与した場合｜相続税・贈与税
[同一年中に複数の者に贈与した場合]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
甲は7ヘクタールの農地について30年間にわたって農業経営を行ってきましたが、その農地のうち2ヘクタールを平成○年3月に長男A（引き続き3年以上農業に従事）に、残余の農地を同年10月に次男B（引き続き3年以上農業に従事）にそれぞれ贈与しました。
この場合、Bは、贈与税の納税猶予の特例の適用を受けることができますか。
【回答要旨】
贈与税の納税猶予の特例は、農地等の贈与者が贈与をした日の属する年において他に農地等の贈与をしていないことなど条件として認められるものです。したがって、A・Bの両名はいずれも贈与税の納税猶予の特例を受けることはできません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第70条の4第1項
租税特別措置法施行令第40条の6第1項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/18/24.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 連生終身保険における高度障害保険金等の課税関係
- 障害者非課税信託申告書を提出した後に特定障害者に該当しないこととなった場合の贈与税の取扱い
- 認定死亡と相続開始があったことを知った日
- 老人ホームへの入所により空家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例（平成25年12月31日以前に相続又は遺贈により取得した場合の取扱い）
- 国家公務員の殉職によりその遺族に授与された賞じゅつ金の課税関係
- 相続開始後に相続財産である山林について宅地開発を行い道路部分を市に贈与した場合の租税特別措置法第70条の適用
- 社会保険診療報酬の所得計算の特例の適用を受けた青色申告事業主が配偶者に支給した専従者給与と贈与税
- 家附の継子と相続税法第15条第2項の相続人
- 特定居住用宅地等の要件の一つである「相続開始時から申告期限まで引き続き当該建物に居住していること」の意義
- 支払期日未到来の既経過家賃と相続財産
- 被相続人が外国人である場合の未分割遺産に対する課税
- 民法第255条の規定により共有持分を取得した場合の相続税の課税関係
- 修正申告等による増差税額の納税猶予の適用
- 納付すべき相続税額が算出されない配偶者についての納税猶予の適用
- 相続税法第15条第3項の規定により実子とみなされる養子の範囲
- 無制限納税義務者に係る未成年者控除の控除不足額を制限納税義務者である未成年者から控除することの可否
- 贈与を受けた土地の上に他人が建物を建築し、その建物に当該土地の受贈者が居住した場合の贈与税の配偶者控除
- 遺言に基づき遺産の換価代金で特定公益信託を設定した場合の相続税及び譲渡所得の課税関係
- 外国人である被相続人の日本人妻と相続税法第15条第2項に規定する法定相続人
- 贈与税の配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲(1)
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。