レジャー農園の用に供されている農地｜相続税・贈与税
[レジャー農園の用に供されている農地]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
贈与時(相続開始時)においてレジャー農園の用に供されている農地であっても、贈与税（相続税）の納税猶予の特例の対象となる農地に該当しますか。
【回答要旨】
贈与時（相続開始時）においてレジャー農園の用に供されている農地であっても、その農地の所有者が、その農地に係る農業経営を自ら行い、利用者はその農地に係る農作業の一部を行うためにその農園に入園するにすぎない場合には、農作業の一部のみを請け負わせている農地と同様、贈与税（相続税）の納税猶予の特例の対象となる農地に該当します。
【関係法令通達】
租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項
租税特別措置法関係通達70の4-13、70の6-13
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/18/17.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 建物更生共済契約に係る課税関係
- 死亡退職金の課税時期
- 老人ホームへの入所により空家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例（平成25年12月31日以前に相続又は遺贈により取得した場合の取扱い）
- 納税猶予の適用を受ける場合の贈与者の農業に従事していた期間
- 国外財産の贈与を受けた場合の相続時精算課税の適用
- 町内会に寄附した相続財産
- 変額年金保険契約に基づく年金に関する権利の評価
- 受贈した金銭を一般定期借地権に係る権利金又は保証金に充てた場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否
- 農業所得の申告が贈与者以外の者によって行われていた場合
- 代襲相続権の有無（1）
- 住宅取得等資金の贈与を受けた者が年の中途で出国した場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否
- 社会保険診療報酬の所得計算の特例の適用を受けた青色申告事業主が配偶者に支給した専従者給与と贈与税
- レジャー農園の用に供されている農地
- 相続を放棄した代襲相続人に遺贈財産がある場合の相続税の2割加算
- 特例適用農地の譲渡代金の一部について代替農地の取得の見積承認申請があった場合
- 特定障害者扶養信託契約の信託財産の範囲
- 特定障害者扶養信託契約の「特定障害者の居住の用に供する不動産」の範囲
- 相続時精算課税における相続税の納付義務の承継等
- 贈与を受けた土地の上に他人が建物を建築し、その建物に当該土地の受贈者が居住した場合の贈与税の配偶者控除
- 無制限納税義務者に係る未成年者控除の控除不足額を制限納税義務者である未成年者から控除することの可否
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。