土地区画整理事業に係る土地｜相続税・贈与税
[土地区画整理事業に係る土地]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
土地区画整理事業の完了した地域に所在する土地は、たとえ作物を栽培している場合であっても、農地法第2条第1項に規定する農地には該当しないものと考えてよいですか。
【回答要旨】
土地区画整理事業の施行地区は、宅地のほか農地も含まれる場合があり、また、土地区画整理事業における換地は、原則として従前の土地の利用状況に照応して行うことが建前となっているので、土地区画整理事業が完了したからといって直ちにその施行地区内の土地がすべて宅地になるわけではないことから、農地法第2条第1項に規定する農地に該当するか否かは、その土地の現況に応じて判断することとなります。
なお、区画整理中の土地で当該事業施行中のため農業の用に供することができない土地について、当該事業を施行する直前において農地である場合には、農地に該当します。
【関係法令通達】
土地区画整理法第89条
租税特別措置法関係通達70の4-1、12、70の6-1、13、13の3
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/18/14.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 納付すべき相続税額が算出されない配偶者についての納税猶予の適用
- 2人以上の者が農地等を共有で相続した場合の納税猶予の特例の可否
- 相続開始直前に上場株式が売却された場合の相続財産
- 暦年課税に係る少額贈与の申告書への記載の要否
- 相続時精算課税適用財産について評価誤り等が判明し修正申告を行う場合の特別控除の適用
- 老人ホームに入所していた被相続人が要介護認定の申請中に死亡した場合の小規模宅地等の特例
- 小規模宅地等の特例の対象となる私道
- 庭内神しの敷地等
- 医療法人の出資持分の変更があった場合
- 隠蔽又は仮装に係る財産があった場合の配偶者に対する相続税額の軽減
- 特例農地等について農業経営基盤強化促進法第7条第1項第2号に規定する農地信託等事業による信託契約を締結した場合の納税猶予期限の確定
- 贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合における居住用不動産の居住の用に供する時期
- 被相続人の死亡退職に伴い遺族補償金として支給された金額
- 代襲相続権の有無（2）
- 代襲相続権の有無（1）
- 特別夫婦年金保険に係る課税関係
- 単身赴任中の相続人が取得した被相続人の居住用宅地等についての小規模宅地等の特例
- レジャー農園の用に供されている農地
- 人身傷害補償保険の後遺障害保険金を定期金により受け取っていた者が死亡した場合に支払われる一時金
- 住宅用家屋を新築するための土地の購入資金に充てるために金銭の贈与を受けた場合における住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。