修正申告等による増差税額の納税猶予の適用｜相続税・贈与税
[修正申告等による増差税額の納税猶予の適用]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
相続税の申告期限後、農業相続人以外の者の取得した財産について評価誤りがあり、農業相続人の農業投資価格超過額に対応する相続税額が増加することとなりました。
この場合、その増加税額については、租税特別措置法関係通達70の6-18により納税猶予の適用を受けることができますか。
【回答要旨】
その増差税額については、納税猶予の対象とすることはできません。
(注) 租税特別措置法関係通達70の6-18の趣旨は、特例適用農地等の評価誤り又は税額計算の誤りにのみに基づいて修正申告又は更正があった場合の増差税額について納税猶予の適用を認めるものです。
【関係法令通達】
租税特別措置法第70条の6第1項
租税特別措置法関係通達70の6-18
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/18/04.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 年金支給による退職金の評価及び遺族年金
- 社会保険診療報酬の所得計算の特例の適用を受けた青色申告事業主が配偶者に支給した専従者給与と贈与税
- 15年以内の年賦延納をすることができる場合の不動産の占める割合の計算
- 民法第255条の規定により共有持分を取得した場合の相続税の課税関係
- 仮換地が指定されている相続税の納税猶予の適用を受けている農地等について特定転用を受けた者が、その後の換地処分により清算金の交付を受けた場合の猶予期限の確定処理
- 被相続人の死亡退職に伴い遺族補償金として支給された金額
- 期限後申告になったことによる相続時精算課税に係る贈与税の特別控除額の翌年以降への繰越し
- 遺言書の内容と異なる遺産の分割と贈与税
- 住宅用家屋の新築等の対価又は増改築等の費用の範囲
- 納税猶予の特例の適用を受けている農地等の大半が収用により譲渡されたために農業経営を廃止した場合の利子税の特例
- 特定贈与者から贈与を受けた財産について遺留分減殺請求に基づき返還すべき額が確定した場合の課税価格の計算
- 農業生産法人に貸し付けることとなった農地
- 小規模宅地等の特例の対象となる私道
- 相続時精算課税適用財産について評価誤り等が判明した場合の相続税の課税価格に加算される財産の価額
- 20歳以上になった時以後の住所が戸籍の附票の写しで証明されない場合の相続時精算課税選択届出書の添付書類
- 医療法人の出資持分の変更があった場合
- 国家公務員の殉職によりその遺族に授与された賞じゅつ金の課税関係
- 納付すべき相続税額が算出されない配偶者についての納税猶予の適用
- 受贈した金銭を一般定期借地権に係る権利金又は保証金に充てた場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否
- 特定居住用宅地等の要件の一つである「相続開始時から申告期限まで引き続き当該建物に居住していること」の意義
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。