受贈者が外国に居住している場合の相続時精算課税の適用｜相続税・贈与税
[受贈者が外国に居住している場合の相続時精算課税の適用]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
10年前から英国に居住する甲（40歳）は、Ｍ市に在住する父（70歳）からＭ市の土地の贈与を受ける予定です。甲は、当該贈与について相続時精算課税の適用を受けることができますか。
【回答要旨】
受贈者が外国に居住している場合についても、相続時精算課税の要件を満たしているときは、贈与について相続時精算課税の適用を受けることができます。
したがって、照会のケースも相続時精算課税の要件を満たす限り、当該贈与について相続時精算課税の適用を受けることができます。
【関係法令通達】
相続税法第21条の9
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/16a/04.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 町内会に寄附した相続財産
- 特定障害者扶養信託契約に係る財産を一部払い出し受益者のための居住用不動産を取得することの可否
- 特定居住用宅地等の要件の一つである「相続開始時から申告期限まで引き続き当該建物に居住していること」の意義
- 小規模宅地等の特例の対象となる宅地等の範囲(財産管理人の事業)
- 対象年の前年以前又は対象年に農地法第5条の許可を受けた農地等の贈与を行った場合の贈与税の納税猶予の適用
- 住宅取得等資金の贈与と住宅借入金等特別控除との関係
- 入院により空家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例
- 被相続人の死亡退職に伴い遺族補償金として支給された金額
- 老人ホームへの入所により空家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例（平成25年12月31日以前に相続又は遺贈により取得した場合の取扱い）
- 米国籍を有する制限納税義務者が相続税の申告書に添付する印鑑証明書
- 相続時精算課税を選択した場合の少額贈与についての贈与税の申告の要否
- 贈与税の配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲(2)
- 貸付農地がある場合の贈与税の納税猶予の適用
- 限定承認をした後に退職手当金が支給された場合の債務控除
- 住宅取得等資金の贈与の特例における耐火建築物の範囲
- 特定農業団体に対し農作業の一部を委託した場合
- 被相続人の準確定申告に係る還付金等
- 年金支給による退職金の評価及び遺族年金
- 支払期日未到来の既経過家賃と相続財産
- 賃貸アパートの贈与に係る負担付贈与通達の適用関係
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。