受贈者が外国に居住している場合の相続時精算課税の適用｜相続税・贈与税
[受贈者が外国に居住している場合の相続時精算課税の適用]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
10年前から英国に居住する甲（40歳）は、Ｍ市に在住する父（70歳）からＭ市の土地の贈与を受ける予定です。甲は、当該贈与について相続時精算課税の適用を受けることができますか。
【回答要旨】
受贈者が外国に居住している場合についても、相続時精算課税の要件を満たしているときは、贈与について相続時精算課税の適用を受けることができます。
したがって、照会のケースも相続時精算課税の要件を満たす限り、当該贈与について相続時精算課税の適用を受けることができます。
【関係法令通達】
相続税法第21条の9
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/16a/04.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 医療法人の出資持分の変更があった場合
- 生前に退職している被相続人の死亡により元の勤務先から支払いを受ける特別弔慰金等
- 相続税の特例農地等の一部について地役権が設定された場合
- 特例農地等について農業経営基盤強化促進法第7条第1項第2号に規定する農地信託等事業による信託契約を締結した場合の納税猶予期限の確定
- 特定同族会社に貸し付けられていた建物が相続税の申告期限までに建て替えられた場合の小規模宅地等の特例
- 相続財産の寄附を受けた公益法人が当該財産の売却代金を法人の事業の用に供した場合
- 配偶者に対する相続税額の軽減の規定の適用を受ける場合の「相続分不存在証明書」の適否
- 外国人である被相続人の日本人妻と相続税法第15条第2項に規定する法定相続人
- 納税猶予の対象となる農地(2)
- 納税猶予の特例の適用を受けた休耕地をその後転用した場合
- 失踪宣告が行われたことに伴い死亡退職金の支払いがあった場合の課税関係
- 修正申告等による増差税額の納税猶予の適用
- 建物更生共済契約に係る課税関係
- 被相続人の直系卑属である者が養子となっている場合の相続税の2割加算
- 相続放棄と相続税の納税猶予
- 貸付農地がある場合の贈与税の納税猶予の適用
- 相続時精算課税適用財産について評価誤り等が判明した場合の相続税の課税価格に加算される財産の価額
- 相続税の納税猶予の適用を受けることができる農業相続人
- 相続時精算課税適用者に係る相続税額の加算
- 仮換地が指定されている相続税の納税猶予の適用を受けている農地等について特定転用を受けた者が、その後の換地処分により清算金の交付を受けた場合の猶予期限の確定処理
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。