贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合における居住用不動産の居住の用に供する時期｜相続税・贈与税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
婚姻期間が20年以上である配偶者から土地及び金銭の贈与を受け、その金銭をもってその土地の上に居住用の家屋を建築し、贈与の日の翌年3月15日までに受贈者が当該家屋に居住する予定でした。しかし、家屋の建築工事が、請負人が病気になってしまったために遅れてしまいました。この場合、翌年3月15日以前に当該家屋の建築工事に着手し、かつ、その家屋の完成後は、受贈者が居住の用に供することが確実と認められるときは、贈与税の配偶者控除を適用することができますか。
【回答要旨】
照会のようなやむを得ない事情により家屋の建築工事が遅れた場合においては贈与の日の翌日から翌年3月15日までに当該家屋について屋根及び周壁が完成しているなど表示登記のできる状態まで進行しており、その後速やかに当該家屋の建築が完成し、居住の用に供されることが確実であると認められるときは、贈与税の配偶者控除の適用が認められます。
この場合には、当該家屋の登記事項証明書及び住民票の写しは、当該家屋の完成後速やかに提出する必要があります。
【関係法令通達】
相続税法第21条の6
相続税法施行規則第9条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/16/07.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 老人ホームへの入所により空家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例（平成25年12月31日以前に相続又は遺贈により取得した場合の取扱い）
- 特定贈与者から贈与を受けた財産について遺留分減殺請求に基づき返還すべき額が確定した場合の課税価格の計算
- 民法第255条の規定により共有持分を取得した場合の相続税の課税関係
- 対象年の前年以前又は対象年に農地法第5条の許可を受けた農地等の贈与を行った場合の贈与税の納税猶予の適用
- 相続時精算課税適用財産について評価誤り等が判明した場合の相続税の課税価格に加算される財産の価額
- 単身赴任中の相続人が取得した被相続人の居住用宅地等についての小規模宅地等の特例
- 未分割の場合の課税価格（相続時精算課税適用財産がある場合）
- 特例農地等について農業経営基盤強化促進法第7条第1項第2号に規定する農地信託等事業による信託契約を締結した場合の納税猶予期限の確定
- 贈与税の配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲(1)
- 納税猶予の対象となる農地(1)
- 遺留分減殺に伴う修正申告及び更正の請求における小規模宅地等の選択替えの可否
- 変額年金保険契約に基づく年金に関する権利の評価
- 店舗兼住宅を取得した場合の床面積要件
- 特定障害者扶養信託契約の信託財産の範囲
- 住宅取得等資金の贈与と住宅借入金等特別控除との関係
- 鉄塔の建替え工事のため仮鉄塔の敷地として一時使用されている土地
- 経営移譲年金の受給資格取得のために経営移譲が行われていた場合の相続税の納税猶予の特例の適用
- 相続税の納税猶予の適用を受けることができる農業相続人
- 合名会社等の無限責任社員の会社債務についての債務控除の適用
- 限定承認をした後に退職手当金が支給された場合の債務控除
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。