贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合における居住用不動産の居住の用に供する時期｜相続税・贈与税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
婚姻期間が20年以上である配偶者から土地及び金銭の贈与を受け、その金銭をもってその土地の上に居住用の家屋を建築し、贈与の日の翌年3月15日までに受贈者が当該家屋に居住する予定でした。しかし、家屋の建築工事が、請負人が病気になってしまったために遅れてしまいました。この場合、翌年3月15日以前に当該家屋の建築工事に着手し、かつ、その家屋の完成後は、受贈者が居住の用に供することが確実と認められるときは、贈与税の配偶者控除を適用することができますか。
【回答要旨】
照会のようなやむを得ない事情により家屋の建築工事が遅れた場合においては贈与の日の翌日から翌年3月15日までに当該家屋について屋根及び周壁が完成しているなど表示登記のできる状態まで進行しており、その後速やかに当該家屋の建築が完成し、居住の用に供されることが確実であると認められるときは、贈与税の配偶者控除の適用が認められます。
この場合には、当該家屋の登記事項証明書及び住民票の写しは、当該家屋の完成後速やかに提出する必要があります。
【関係法令通達】
相続税法第21条の6
相続税法施行規則第9条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/16/07.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 被相続人の共有する土地が被相続人等の居住の用と貸家の敷地の用に供されていた場合の小規模宅地等の特例
- 生命保険契約について契約者変更があった場合
- 同一年中に複数の者に贈与した場合
- 老人ホームへの入所により空家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例（平成25年12月31日以前に相続又は遺贈により取得した場合の取扱い）
- 相続時精算課税適用財産について評価誤り等が判明し修正申告を行う場合の特別控除の適用
- 経営移譲年金の受給資格取得のために経営移譲が行われていた場合の相続税の納税猶予の特例の適用
- 配偶者に対する相続税額の軽減の規定の適用を受ける場合の「相続分不存在証明書」の適否
- 2人以上の者が農地等を共有で相続した場合の納税猶予の特例の可否
- 納税猶予の適用を受ける場合の贈与者の農業に従事していた期間
- 相続税法第18条の解釈
- 庭内神しの敷地等
- 特定障害者扶養信託契約に係る財産を一部払い出し受益者のための居住用不動産を取得することの可否
- 被相続人が外国人である場合の未分割遺産に対する課税
- 小規模宅地等の特例の対象となる私道
- 相続時精算課税を選択した場合の少額贈与についての贈与税の申告の要否
- 相続財産の寄附を受けた公益法人が当該財産の売却代金を法人の事業の用に供した場合
- 納税猶予の対象となる農地(1)
- 住宅用家屋を新築するための土地の購入資金に充てるために金銭の贈与を受けた場合における住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否
- 住宅用家屋の新築等の対価又は増改築等の費用の範囲
- 低額譲受けによる利益相当額についての贈与税の配偶者控除の適用
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。