個人事業の税額控除(研究開発)で節税
個人事業の税額控除(研究開発)で節税する。試験研究費や中小企業技術基盤強化税制に関する税額控除について。

認定死亡と相続開始があったことを知った日|相続税・贈与税

[認定死亡と相続開始があったことを知った日]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 被相続人甲はいわゆる認定死亡により戸籍上除籍されましたが、甲の相続人が相続開始があったことを知った日はいつになりますか。

(事実経過)

平成○年3月31日 甲は仲間と海釣りに来ていたが、ボートから転落し海中に沈んだ。
 4月1日 海上保安庁の巡視艇が捜索したが発見できなかった。
 6月7日 戸籍法第89条の規定に基づき、海上保安庁は甲の死亡の報告を死亡地の市町村長に行った。
 6月12日 甲の相続人から甲の死亡届け(死亡日平成○年3月31日)が市町村長に提出された。

【回答要旨】

 甲の相続人が、戸籍法第89条の規定に基づき、海上保安庁が甲の死亡の報告を死亡地の市町村長に行ったことを知った日をもって、相続開始があったことを知った日となります。

【関係法令通達】

 相続税法第27条第1項
 戸籍法第89条

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/11/01.htm

関連する質疑応答事例(相続税・贈与税)

  1. 相続時精算課税における相続税の納付義務の承継等
  2. 入院により空家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例
  3. 贈与税の配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲(1)
  4. 納税猶予の対象となる農地(2)
  5. 財団たる医療法人に対する残余財産分配請求権の相続性
  6. 対象年の前年以前又は対象年に農地法第5条の許可を受けた農地等の贈与を行った場合の贈与税の納税猶予の適用
  7. 特定障害者扶養信託契約に係る財産を一部払い出し受益者のための居住用不動産を取得することの可否
  8. 相続税法第15条第3項の規定により実子とみなされる養子の範囲
  9. 遺言書の内容と異なる遺産の分割と贈与税
  10. 合名会社等の無限責任社員の会社債務についての債務控除の適用
  11. 家附の継子と相続税法第15条第2項の相続人
  12. 共有家屋(貸家)の敷地の用に供されていた宅地等についての小規模宅地等の特例の選択
  13. 受贈した金銭を一般定期借地権に係る権利金又は保証金に充てた場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否
  14. 連生終身保険における高度障害保険金等の課税関係
  15. 被相続人の準確定申告に係る還付金等
  16. 加害者が死亡した場合における損害賠償金についての債務控除
  17. 贈与税の配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲(2)
  18. 住宅取得等資金の贈与を受けた者が年の中途で出国した場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否
  19. 相続税の納税猶予の適用を受けることができる農業相続人
  20. 老人ホームへの入所により空家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例(平成26年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する場合の取扱い)

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:267
昨日:351
ページビュー
今日:693
昨日:4,452

ページの先頭へ移動