小規模宅地等の特例の対象となる私道｜相続税・贈与税
[小規模宅地等の特例の対象となる私道]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
下の図のような場合に、被相続人は相続開始直前においてB土地に居住していたことから小規模宅地等の特例の適用があるものと考えますが、私道であるA土地の共有持分についてもこの特例の対象になりますか。
なお、私道Aは、B、C及びD土地の所有者の共有であり、同人らの通行の用に供されていました。
【回答要旨】
私道A土地は、被相続人の居住用宅地等であるB土地の維持・効用を果たすために必要不可欠なものですから、この土地の共有持分についても被相続人の居住用宅地として小規模宅地等の特例の対象となります。
【関係法令通達】
租税特別措置法第69条の4第1項
租税特別措置法施行令第40条の2第4項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/10/02.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 鉄塔の建替え工事のため仮鉄塔の敷地として一時使用されている土地
- 使用貸借に係る農地の離作料と贈与税
- 調整水田に対する納税猶予の適用
- 家附の継子と相続税法第15条第2項の相続人
- 対象年の前年以前又は対象年に農地法第5条の許可を受けた農地等の贈与を行った場合の贈与税の納税猶予の適用
- 仮換地が指定されている相続税の納税猶予の適用を受けている農地等について特定転用を受けた者が、その後の換地処分により清算金の交付を受けた場合の猶予期限の確定処理
- 住宅取得等資金の贈与を受けた者が年の中途で出国した場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否
- 相続税の納税猶予の適用を受けることができる農業相続人
- 日本国籍を有しない者が受ける贈与税の配偶者控除に係る贈与税の申告書の添付書類
- 住宅取得等資金の贈与の特例における耐火建築物の範囲
- 民法第255条の規定により共有持分を取得した場合の相続税の課税関係
- 小規模宅地等の特例の対象となる私道
- 無制限納税義務者に係る未成年者控除の控除不足額を制限納税義務者である未成年者から控除することの可否
- 貸付農地がある場合の贈与税の納税猶予の適用
- 被相続人の直系卑属である者が養子となっている場合の相続税の2割加算
- 住宅用家屋を新築するための土地の購入資金に充てるために金銭の贈与を受けた場合における住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否
- 納付すべき相続税額が算出されない配偶者についての納税猶予の適用
- 人身傷害補償保険の後遺障害保険金を定期金により受け取っていた者が死亡した場合に支払われる一時金
- 納税猶予の特例の適用を受けた休耕地をその後転用した場合
- 被相続人が外国人である場合の未分割遺産に対する課税
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。