小規模宅地等の特例の対象となる私道｜相続税・贈与税
[小規模宅地等の特例の対象となる私道]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
下の図のような場合に、被相続人は相続開始直前においてB土地に居住していたことから小規模宅地等の特例の適用があるものと考えますが、私道であるA土地の共有持分についてもこの特例の対象になりますか。
なお、私道Aは、B、C及びD土地の所有者の共有であり、同人らの通行の用に供されていました。
【回答要旨】
私道A土地は、被相続人の居住用宅地等であるB土地の維持・効用を果たすために必要不可欠なものですから、この土地の共有持分についても被相続人の居住用宅地として小規模宅地等の特例の対象となります。
【関係法令通達】
租税特別措置法第69条の4第1項
租税特別措置法施行令第40条の2第4項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/10/02.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 夫婦財産契約と贈与税
- 住宅取得等資金の贈与を受けた者が年の中途で出国した場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否
- 特定障害者扶養信託契約の「特定障害者の居住の用に供する不動産」の範囲
- 単身赴任中の相続人が取得した被相続人の居住用宅地等についての小規模宅地等の特例
- 相続開始後に相続財産である山林について宅地開発を行い道路部分を市に贈与した場合の租税特別措置法第70条の適用
- 生命保険契約について契約者変更があった場合
- 民法第255条の規定により共有持分を取得した場合の相続税の課税関係
- 住宅用家屋の新築等の対価又は増改築等の費用の範囲
- 被相続人の直系卑属でない者が養子となっている場合の相続税の2割加算
- 隠蔽又は仮装に係る財産があった場合の配偶者に対する相続税額の軽減
- 特定居住用宅地等の要件の一つである「相続開始時から申告期限まで引き続き当該建物に居住していること」の意義
- 年金払積立傷害保険の平成22年度税制改正前の相続税法第24条及び第25条の課税関係
- 相続時精算課税における相続税の納付義務の承継等
- 遺留分減殺に伴う修正申告及び更正の請求における小規模宅地等の選択替えの可否
- 死亡退職金の課税時期
- 期限後申告になったことによる相続時精算課税に係る贈与税の特別控除額の翌年以降への繰越し
- 贈与により取得したものとみなされる保険金で配偶者が居住用不動産を取得した場合の贈与税の配偶者控除
- 遺言に基づき遺産の換価代金で特定公益信託を設定した場合の相続税及び譲渡所得の課税関係
- 未成年者が農業相続人となる場合の農業委員会の証明
- 20歳以上になった時以後の住所が戸籍の附票の写しで証明されない場合の相続時精算課税選択届出書の添付書類
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。