隠蔽又は仮装に係る財産があった場合の配偶者に対する相続税額の軽減｜相続税・贈与税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
被相続人から相続又は遺贈によって財産を取得した子(A)は、被相続人の配偶者(乙)の課税価格の計算の基礎となる財産1,000万円を隠蔽し、その隠蔽したところに基づいて、相続税の申告書(相続税法第55条に基づく相続税の申告書(相続人は乙とA、課税価格の合計額2億円))を提出していましたが、相続税の調査により、当該隠蔽財産が把握され、その後、当該隠蔽財産を含めて遺産分割(乙の課税価格7千万円(隠蔽財産1千万円を含みます。)、Aの課税価格1億4千万円)を行いました。
乙及びAは、上記の事実に基づいて更正の請求及び修正申告の提出をしようとしていますが、その場合、配偶者に対する相続税額の軽減の基礎となる相続税法第19条の2第1項第2号イに規定する「課税価格の合計額」及び同号ロに規定する「配偶者に係る相続税の課税価格に相当する金額」は、いくらとなりますか。
【回答要旨】
納税義務者の隠蔽又は仮装により過少申告があった場合の配偶者に対する相続税額の軽減の金額の計算においては、その計算の基礎となる相続税法第19条の2第1項第2号イに規定する「課税価格の合計額」とは、「課税価格の合計額から第6項に規定する隠蔽仮装行為による事実に基づく金額に相当する金額（当該配偶者に係る相続税の課税価格に算入すべきものに限る。）を控除した残額」とされ、同号ロに規定する「配偶者に係る相続税の課税価格に相当する金額」とは、「課税価格から第6項に規定する隠蔽仮装行為による事実に基づく金額に相当する金額（当該配偶者に係る相続税の課税価格に算入すべきものに限る。）を控除した残額」とされています。
したがって、照会の隠蔽財産は、配偶者乙が取得しているため、相続税法第19条の2第1項第2号イに規定する「課税価格の合計額」は2億円、同号ロに規定する「配偶者に係る相続税の課税価格に相当する金額」は、6千万円となります。
【関係法令通達】
相続税法第19条の2第5項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/08/05.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 同一年中に2人の贈与者から農地等の生前一括贈与を受けた場合
- 相続放棄と相続税の納税猶予
- 確定申告書提出後に死亡した被相続人に係る還付加算金の課税関係
- 代襲相続権の有無（2）
- 死亡退職金の課税時期
- 生命保険契約について契約者変更があった場合
- 低額譲受けによる利益相当額についての贈与税の配偶者控除の適用
- 遺産の換価分割のための相続登記と贈与税
- 小規模宅地等の特例の対象となる宅地等の範囲(財産管理人の事業)
- 外国人である被相続人の日本人妻と相続税法第15条第2項に規定する法定相続人
- 連生終身保険における高度障害保険金等の課税関係
- 人身傷害補償保険の後遺障害保険金を定期金により受け取っていた者が死亡した場合に支払われる一時金
- 仮換地が指定されている相続税の納税猶予の適用を受けている農地等について特定転用を受けた者が、その後の換地処分により清算金の交付を受けた場合の猶予期限の確定処理
- 納税猶予の特例の適用を受けている農地等の大半が収用により譲渡されたために農業経営を廃止した場合の利子税の特例
- 被相続人の直系卑属である者が養子となっている場合の相続税の2割加算
- 無制限納税義務者に係る未成年者控除の控除不足額を制限納税義務者である未成年者から控除することの可否
- 2人以上の者が農地等を共有で相続した場合の納税猶予の特例の可否
- 砂利採取中の土地
- 被相続人の共有する土地が被相続人等の居住の用と貸家の敷地の用に供されていた場合の小規模宅地等の特例
- 小規模宅地等の特例の対象となる私道
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。