加害者が死亡した場合における損害賠償金についての債務控除｜相続税・贈与税
[加害者が死亡した場合における損害賠償金についての債務控除]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
被相続人の運転する自動車が交通事故を起こし、被相続人は即死し、同乗していた被相続人の配偶者の妹は現在入院加療中です。
そこで、配偶者は、妹に対して見舞金、治療費などとして300万円を支払いましたが、この金額は、相続税の計算上債務として控除できますか。
【回答要旨】
交通事故が被相続人の過失に基づくものであれば、被相続人は加害者としての損害賠償の責任を負って死亡したことになり、相続人は責任を相続により承継することになります(民法896)。
照会の場合の妹に対する見舞金が、この損害賠償責任の範囲内のものと認められるときには、被相続人の債務に該当します。
【関係法令通達】
相続税法第13条第1項、第14条第1項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/05/01.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 共同相続人の1人が遺産分割の調停において相続財産を取得しないことが確定した場合の相続税法第32条第1項の規定に基づく更正の請求
- 農業の用に供されていた農地
- 鉄塔の建替え工事のため仮鉄塔の敷地として一時使用されている土地
- 相続税の特例農地等の一部について地役権が設定された場合
- 特例農地等について農業経営基盤強化促進法第7条第1項第2号に規定する農地信託等事業による信託契約を締結した場合の納税猶予期限の確定
- 特定障害者扶養信託契約に係る財産を一部払い出し受益者のための居住用不動産を取得することの可否
- 認定死亡と相続開始があったことを知った日
- 未成年者が農業相続人となった場合の農業所得の申告
- 特例適用農地の譲渡代金の一部について代替農地の取得の見積承認申請があった場合
- 無制限納税義務者に係る未成年者控除の控除不足額を制限納税義務者である未成年者から控除することの可否
- 社会保険診療報酬の所得計算の特例の適用を受けた青色申告事業主が配偶者に支給した専従者給与と贈与税
- 相続時精算課税を選択した場合の少額贈与についての贈与税の申告の要否
- 限定承認をした後に退職手当金が支給された場合の債務控除
- 農業所得の申告が贈与者以外の者によって行われていた場合
- 使用貸借に係る農地の離作料と贈与税
- 配偶者に対する相続税額の軽減の規定の適用を受ける場合の「相続分不存在証明書」の適否
- 特定同族会社に貸し付けられていた建物が相続税の申告期限までに建て替えられた場合の小規模宅地等の特例
- 贈与税に係る外国税額控除
- 相続時精算課税適用者の相続人が特定贈与者である父母のみの場合の納税に係る権利義務の承継
- 納税猶予の特例の適用を受けている農地等の大半が収用により譲渡されたために農業経営を廃止した場合の利子税の特例
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。