少人数私募債で節税
少人数私募債で節税する。少人数私募債のメリットや制限、役員退職金の原資、小分けして毎年贈与、信託して元本受益権を贈与、信託した元本受益権を小..

相続開始直前に上場株式が売却された場合の相続財産|相続税・贈与税

[相続開始直前に上場株式が売却された場合の相続財産]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 相続開始直前に上場株式を売却し、相続開始時点において引渡し及び代金決済が未了の場合の相続財産は上場株式となるのでしょうか。

【回答要旨】

 相続開始直前に売却され、相続開始時点において引渡し及び代金決済が未了の上場株式に係る相続税の課税財産は、当該株式の売買代金請求権であり、その評価は、財産評価基本通達204に定める貸付金債権の評価により評価することとなります。
 なお、当該売買に係る証券会社に対する未払手数料は、相続開始の際に存する被相続人の確実な債務と認められるため、債務控除の対象となります。

【関係法令通達】

 評価基本通達204

 相続税法第13条、第14条

 最高裁 昭和61年12月5日判決

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/02/08.htm

関連する質疑応答事例(相続税・贈与税)

  1. レジャー農園の用に供されている農地
  2. 被相続人の直系卑属である者が養子となっている場合の相続税の2割加算
  3. 貸付農地がある場合の贈与税の納税猶予の適用
  4. 相互会社が株式会社に組織変更した場合の相続税の取扱い
  5. 特定居住用宅地等の要件の一つである「相続開始時から申告期限まで引き続き当該建物に居住していること」の意義
  6. 住宅取得等資金の贈与を受けた者が年の中途で出国した場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否
  7. 賃貸アパートの贈与に係る負担付贈与通達の適用関係
  8. 相続時精算課税適用財産について評価誤り等が判明し修正申告を行う場合の特別控除の適用
  9. 相続税の納税猶予の適用を受けることができる農業相続人
  10. 遺留分減殺に伴う修正申告及び更正の請求における小規模宅地等の選択替えの可否
  11. 社会保険診療報酬の所得計算の特例の適用を受けた青色申告事業主が配偶者に支給した専従者給与と贈与税
  12. 共同相続人に該当しない親権者が未成年者である子に代理して遺産分割協議書を作成する場合
  13. 生命保険契約について契約者変更があった場合
  14. 特定障害者扶養信託契約の「特定障害者の居住の用に供する不動産」の範囲
  15. 鉄塔の建替え工事のため仮鉄塔の敷地として一時使用されている土地
  16. 家附の継子と相続税法第15条第2項の相続人
  17. 土地区画整理事業に係る土地
  18. 加害者が死亡した場合における損害賠償金についての債務控除
  19. 未成年者が農業相続人となる場合の農業委員会の証明
  20. 国家公務員の殉職によりその遺族に授与された賞じゅつ金の課税関係

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:30
昨日:499
ページビュー
今日:178
昨日:1,685

ページの先頭へ移動