所有権留保契約に基づいて割賦購入された住宅を相続により取得した場合｜相続税・贈与税
[所有権留保契約に基づいて割賦購入された住宅を相続により取得した場合]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
一般財団法人甲から所有権留保契約により割賦で住宅を購入し、その住宅を自己の居住の用に供していた乙が死亡しました。乙は購入代金の全額の支払いを終えていないため、まだ当該住宅の所有権の移転登記を受けていません。乙の相続人に対する相続税の課税上は、当該家屋を相続財産としてその相続税評価額を課税価格に算入することとしてよろしいですか。
【回答要旨】
その住宅の購入に係る所有権留保契約の内容からみて、その所有権の留保が当該住宅の譲渡代金の回収を担保することだけを目的としてなされたものであり、かつ、買主である被相続人乙が、当該住宅を自己の財産と同様に使用・収益・処分することが可能であると認められる限り、照会意見のとおりで差し支えありません。
(注) 上記の使用・収益・処分については、いわゆる転売先について制限が付されているなど、その処分について一定の制限が付されていても差し支えありません。
【関係法令通達】
相続税法第11条の2第1項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/02/02.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- レジャー農園の用に供されている農地
- 特例適用農地の譲渡代金の一部について代替農地の取得の見積承認申請があった場合
- 入院により空家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例
- 老人ホームに入所していた被相続人が要介護認定の申請中に死亡した場合の小規模宅地等の特例
- 対象年の前年以前又は対象年に農地法第5条の許可を受けた農地等の贈与を行った場合の贈与税の納税猶予の適用
- 遺産の換価分割のための相続登記と贈与税
- 小規模宅地等の特例の対象となる宅地等の範囲(財産管理人の事業)
- 修正申告等に係る贈与税（相続税）額の納税猶予に係る加算税
- 特例農地等の一部を市に寄附した場合の100分の20の判定
- 贈与税に係る外国税額控除
- 相続開始直前に上場株式が売却された場合の相続財産
- 確定申告書提出後に死亡した被相続人に係る還付加算金の課税関係
- 被相続人の準確定申告に係る還付金等
- 砂利採取中の土地
- 低額譲受けによる利益相当額についての贈与税の配偶者控除の適用
- 代襲相続権の有無（3）
- 小規模宅地等の特例の適用を受けることができる者の範囲(人格のない社団)
- 納税猶予の適用を受ける場合の贈与者の農業に従事していた期間
- 父所有の家屋に子が増築した場合の贈与税の課税関係
- 特定農業団体に対し農作業の一部を委託した場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。