共有住宅の取得対価の額｜所得税
[共有住宅の取得対価の額]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
共有で住宅を購入した場合、借入金の額が家屋及びその敷地の購入価額を超えるかどうかをどのように判定するのですか。
【回答要旨】
住宅借入金等特別控除額は、家屋の取得等(家屋の新築若しくは購入(一定の敷地の購入を含みます。)又は増改築等)に係るその年12月31日における住宅借入金等の金額の合計額を基として計算することとされていますが(租税特別措置法第41条第1項〜第3項)、その住宅借入金等の合計額が家屋の取得等の対価の額を超える場合には、その家屋の取得等の対価の額を基として計算するととされています(租税特別措置法関係通達41-23)。
この家屋の取得等の対価については、例えば、家屋が共有となっているときは、その家屋全体の取得等の対価の額にその者の共有持分割合を乗じて計算した金額が、その者の家屋の取得等の対価の額となります。
【関係法令通達】
租税特別措置法第41条、租税特別措置法関係通達41-23
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/06/34.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 「ふるさと寄附金」を支出した者が地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係
- 医療費を補する保険金等の金額のあん分計算
- 民法上の相続人が不存在の場合の準確定申告の手続
- 底地の購入に係る借入金
- 限定承認をした相続財産から生じる家賃
- 寄附手続中に死亡した場合
- 据置期間がある場合の償還期間等
- 非業務用資産を業務の用に供した場合
- 自宅兼店舗に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入
- 住宅借入金等特別控除と居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除に係る添付書類の兼用
- 社会保険診療報酬の所得計算の特例と中小企業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除との適用関係
- 一時所得の金額の計算(一時所得内の内部通算の可否)
- 同居していない母親の医療費を子供が負担した場合
- 注射器の購入費用
- 支払った医療費を超える補金
- 控除対象扶養親族の差替え時期
- 役員退職慰労金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与
- 投資顧問会社に支払う年会費及び成功報酬
- 借入金等を借り換えた場合
- 肉豚価格差補事業に係る返還金
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。