湯治の費用｜所得税
[湯治の費用]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
関節炎の治療のため、医師に勧められて湯治に行きましたが、この湯治のための旅館代や旅費は、医療費控除の対象になりますか。
【回答要旨】
いわゆる湯治のための旅館代や旅費は、医師等による診療等の対価や、医師等による診療等を受けるため直接必要な費用には当たらないので、医療費控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】
所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/52.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 事業主が従業員に掛けている生存給付金付養老保険の生存給付金及び満期保険金を受領した場合
- 白色事業専従者が他に給与所得を有する場合
- 一時所得の金額の計算(一時所得内の内部通算の可否)
- 差額ベッド料
- 事業用固定資産の取得に伴う生命保険契約の保険料
- 転勤命令後、家族が後から転居した場合の再適用の可否
- 居住用部分のみを対象とする借入金
- 確定給付企業年金規約に基づいて年金受給者が老齢給付金の一部を一時金で支給を受けた場合
- 生涯保障保険（終身年金付終身保険）に係る年金の必要経費の計算
- 外国の研究機関等に派遣される日本人研究員に対して支給される奨学金
- 底地の購入に係る借入金
- 国等に対して相続財産を贈与し、相続税の非課税規定の適用を受けた場合
- 新築の日前2年以内に取得した土地等の先行取得に係る借入金(家屋に抵当権の設定がない借入金)
- 役員に付与されたストックオプションを相続人が権利行使した場合の所得区分（6か月以内に一括して行使することが条件とされている場合）
- 調理室、浴室などの床又は壁の模様替え
- 年末残高等証明書が年末調整に間に合わない場合
- 所得制限により住宅借入金等特別控除の適用がなかった期間がある場合の再適用の可否
- 数年間にわたり支払を受ける保険金
- 債権譲渡があった場合
- 生計を一にするかどうかの判定(養育費の負担)
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。