ガス爆発事故に伴い被害者が受領する損害賠償金等｜所得税
[ガス爆発事故に伴い被害者が受領する損害賠償金等]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
レクリエーション施設がガス爆発事故を起こしたため、施設所有者であるA社から負傷者等に対して次の損害賠償金等が支払われました。これらの金品は、課税上どのように取り扱われますか。
負傷者に対する支払・・・医療関連費用、慰謝料
遺族に対する支払・・・・葬儀関連費用、慰謝料、損害賠償金
【回答要旨】
心身に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金等として非課税とされます。
ただし、負傷者に対する支払のうち、医療関連費用については、医療費の補を目的として支払を受ける損害賠償金に当たることから、医療費控除の対象となる医療費の金額から除かれます（所得税基本通達73-8（3））。
なお、遺族に対する慰謝料は、遺族固有の請求権に基づいて支払われるものとして、相続税の課税対象とはされません。
【関係法令通達】
所得税法第9条第1項第17号、所得税法施行令第30条、所得税基本通達9-23、73-8（3）
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/01/01.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 被害者参加人に支給される被害者参加旅費等
- 還付加算金の収入すべき時期
- 平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産の均等償却の適用時期
- 特定増改築等住宅借入金等特別控除の対象となるバリアフリー改修工事
- 据置期間がある場合の償還期間等
- 死亡した父親の医療費
- 適格退職年金制度廃止後に継続している退職年金契約
- 配偶者の子に係る扶養控除
- 居住を開始した年の途中で転勤命令により転居し、その後に再居住した場合の住宅借入金等特別控除の適用の可否
- 遠隔地の病院において医師の治療を受けるための旅費
- 防ダニ寝具の購入費用
- 確定給付企業年金の給付減額に伴い支給される一時金
- 医療費助成金を返還した場合
- バリアフリー改修工事を行った年の年末までに同居する高齢者等が死亡した場合
- 居住用部分のみを対象とする借入金
- 償却期間経過後における開業費の任意償却
- 賃貸の用に供するマンションの修繕積立金の取扱い
- 支払った医療費を超える補金
- 保有する外国通貨を他の外国通貨に交換した場合の為替差損益の取扱い
- 繰上返済等をした場合の償還期間
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。