特定課税仕入れがある場合の納税義務の判定｜消費税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
当社は、国内に本店を有する法人ですが、当課税期間に国外事業者から「特定課税仕入れ」である「事業者向け電気通信利用役務の提供」を受けました。また、当課税期間は一般課税で課税売上割合も95％未満なので、特定課税仕入れに係る支払対価の額を課税標準として申告を行います。この場合に、翌々課税期間の納税義務の判定を行う際の基準期間における課税売上高に、特定課税仕入れに係る支払対価の額は含まれるのでしょうか。
【回答要旨】
納税義務の判定は、その事業者が行った課税資産の譲渡等の対価の額から計算した「課税売上高」により判定することとされています。
「特定課税仕入れ」は、その事業者の仕入れであって、課税資産の譲渡等ではありませんので、「特定課税仕入れ」に係る支払対価の額を課税標準として消費税の申告・納税を行っていたとしても、納税義務の判定や簡易課税制度が適用されるか否かの判定における課税売上高には、特定課税仕入れに係る支払対価の額は含まれません。
（注） 平成27年10月1日以降に、国境を越えて行われるデジタルコンテンツの配信等の役務の提供に係る消費税の課税関係については、見直しが行われています。
詳しくは、「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について」をご参照ください。
【関係法令通達】
消費税法第9条第1項
消費税法基本通達1-4-2（注）4
注記
平成27年10月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/26/01.htm
関連する質疑応答事例（消費税）
- 課税売上高が5億円超の場合の仕入税額控除の計算
- 「労働者派遣」に係る労働者派遣料
- 商品券の発行に係る売上げの計上時期
- 国際航空運送に係る航空機乗務員の役務提供等の取扱い
- 貸ビル建設予定地上の建物の撤去費用等
- 実費精算の出張旅費に係る仕入税額控除の適用要件
- 公益法人等の申告単位
- 早期完済割引料
- 貸株取扱手数料及び品貸料
- 建物賃貸借に係る保証金から差し引く原状回復工事費用
- 土地信託と消費税
- 貸ビルを建設する土地の造成費
- 営業の譲渡をした場合の対価の額
- 給与とされた交通費
- 不動産鑑定業者による鑑定評価額を課税標準とする場合の取扱い
- 請求書等の記載内容と帳簿の記載内容の対応関係
- 下宿の取扱い
- 日本標準産業分類からみた事業区分(大分類−I卸売業、小売業)
- 要介護者が負担する介護サービス費用の取扱い
- 個人事業者が所有するゴルフ会員権の譲渡
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。