信託受益権を相続した場合の基準期間の課税売上高の算定｜消費税
[信託受益権を相続した場合の基準期間の課税売上高の算定]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
相続があった場合の納税義務の免除の特例に関して、消費税法施行令第21条では、2以上の事業場を有する被相続人の事業を2以上の相続人が事業場ごとに分割して相続した場合には、消費税法第10条第1項又は第2項の規定の適用に当たって、被相続人の基準期間における課税売上高は、相続人が相続した事業場に係る部分の金額とすることとされています。
ところで、信託の委託者兼受益者である被相続人が死亡したことから、その受益権を2以上の相続人が相続した場合、各相続人の納税義務の判定に当たっては、消費税法第10条第1項又は第2項に規定する被相続人の基準期間の課税売上高は、消費税法施行令第21条の規定に準じて、被相続人の基準期間における課税売上高に各相続人の相続分に応じた割合を乗じた金額としてよいでしょうか。
【回答要旨】
照会のとおり取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】
消費税法第10条第1項、第2項、消費税法施行令第21条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/23/02.htm
関連する質疑応答事例（消費税）
- 特定期間の給与等支払額の範囲
- 個人事業者の法人成りの場合の課税売上高の判定
- クレジット手数料
- 金銭債権の買取り等に対する課税関係
- 国外工事に要する課税仕入れ
- 国際旅客輸送の一環として行われる国内輸送の輸出免税
- 建物賃貸借に係る保証金から差し引く原状回復工事費用
- 単身赴任手当等
- 請求書等の記載内容と帳簿の記載内容の対応関係
- 商品券の発行に係る売上げの計上時期
- 事業者の事業用固定資産の売却
- マンション管理組合の課税関係
- 非居住者である外国法人に係る申告手続等の方法
- 輸入物品について海外の購入先から受ける割戻し
- 土地の賃貸借により行われる採石等
- 中期国債ファンドの課税関係（課税売上割合）
- 客の依頼に基づき国外へ商品を送付する場合
- 消費税における「事業」の定義
- 老人福祉センター等を経営する事業の取扱い
- 平成20年3月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る規定損害金等の取扱い
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。