消費税課税事業者選択届出書の効力｜消費税
[消費税課税事業者選択届出書の効力]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
被相続人が提出した消費税課税事業者選択届出書等の効力は相続人にも及ぶのでしょうか。
【回答要旨】
相続により相続人が被相続人の事業を承継した場合において、被相続人が消費税課税事業者選択届出書や消費税簡易課税制度選択届出書を提出していたときであっても、これらの届出の効力は被相続人についてのものであり、当該相続人には及びません（基通1-4-12、13-1-3の2）。
したがって、相続人がこれらの特例規定の適用を受けるかどうかは、その相続人の選択によることとなります。
また、仕入れに係る税額の計算について被相続人が一括比例配分方式を適用していた場合であっても、相続人は個別対応方式を適用することができます。
【関係法令通達】
消費税法第9条第4項、第37条第1項、消費税法基本通達1-4-12、13-1-3の2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/22/03.htm
関連する質疑応答事例（消費税）
- 弁理士が国外の弁理士に立替払をする料金
- ゴルフ会員権の所有者の債務と当該会員権の預託金部分とを相殺した場合の消費税の取扱い
- 外国の銀行への預金から生じる利子
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引の場合の資産の譲渡等の時期について
- 輸入物品について海外の購入先から受ける割戻し
- たまたま土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の承認
- 違約入居者から受け取る割増賃貸料
- 生活福祉資金貸付制度等における貸付業務を一部委託した場合の消費税の取扱い
- 学習塾等の授業料
- 会社が負担する社員の食事代金
- 通勤手当、住居手当
- 前年度繰越金の取扱い
- 販売目的で取得した土地を資材置場として利用している場合の造成費
- 市町村特別給付の取扱い
- 百貨店等が顧客サービスとして発行するお買物券等の課税関係
- 参考資料として交付するリース料に係る計算書の取扱い
- 匿名組合の出資者の持分の譲渡
- 現物出資の場合の課税標準
- 還付加算金がある場合の課税売上割合の計算
- お布施、戒名料、玉串料等
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。