外債運用をしている投資信託の信託報酬、投資顧問料の取扱い｜消費税
[外債運用をしている投資信託の信託報酬、投資顧問料の取扱い]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
投資信託の運用財産中に国内債券等と外国債券等があり、当該外国債券等から生じる受取利子・償還差益等については消費税法第31条《非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の規定の適用がある場合には、当該受取利子等は課税資産の譲渡等に係る輸出取引等に該当するものとみなされるから、個別対応方式を適用している場合に当該信託財産に係る信託報酬、投資顧問料の課税仕入れは、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものとして仕入れに係る消費税額の計算をすることができますか。
【回答要旨】
信託財産に係る資産の譲渡等の対価の額に、国内債券等から生ずる利子等のほかに、課税資産の譲渡等に係る輸出取引等とみなされる利子等がある課税期間において生じた信託報酬や投資顧問料は、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものとして取り扱うこととなります。
【関係法令通達】
消費税法第31条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/19/17.htm
関連する質疑応答事例（消費税）
- 海外旅行の添乗員の派遣に係る内外判定
- プロスポーツ選手の事業区分
- 日本商工会議所による「特定原産地証明書」の発給に係る手数料の取扱い
- スキャン文書の保存による仕入税額控除の適用について
- 課税売上割合に準ずる割合の適用の方法
- 海外からのソフトウェアの借入れ
- 弁理士が国外の弁理士に立替払をする料金
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る残存リース料の取扱い
- 公益社団法人等へ移行した場合の納税義務の判定
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引における帳簿要件について
- 金投資口座の内外判定
- 広告宣伝用のテレホンカードの製作費用
- 国内に営業所を有する非居住者に対する役務の提供
- 簡易課税の事業区分について（フローチャート）
- 建設現場で支出する交際費
- 自社製品等の被災者に対する提供
- 繰越明許費の取扱い
- インターネットを通じて取引を行った場合の仕入税額控除の適用について
- リース機材を国外の支店等で使用する場合のみなし輸出取引の適用について
- 日本標準産業分類からみた事業区分(大分類−I卸売業、小売業)
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。