所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃借人が賃貸借処理した場合の取扱い|消費税

[所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃借人が賃貸借処理した場合の取扱い]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 所有権移転外ファイナンス・リース取引(所得税法施行令第120条の2第2項第5号又は法人税法施行令第48条の2第5項第5号に規定する「リース取引」をいい、以下「移転外リース取引」といいます。)につき、賃借人が賃貸借処理(通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理をいいます。以下同じです。)をしている場合には、そのリース料について支払うべき日の属する課税期間における課税仕入れとする処理(以下「分割控除」といいます。)は認められるでしょうか。

【回答要旨】

 移転外リース取引につき、事業者(賃借人)が賃貸借処理をしている場合で、そのリース料について支払うべき日の属する課税期間における課税仕入れ等として消費税の申告をしているときは、これによって差し支えありません。

(理由等)

 移転外リース取引については、リース資産の譲渡として取り扱われ、消費税の課税仕入れの時期は、課税仕入れを行った日の属する課税期間において控除(以下「一括控除」といいます。)するのが原則ですから、移転外リース取引によりリース資産を賃借した賃借人においては、当該リース資産の引渡しを受けた日の属する課税期間において一括控除することになります(「賃借人における所有権移転外ファイナンス・リース取引の消費税法上の取扱い」参照)。
 しかしながら、消費税の仕入税額控除については、事業者の経理実務を考慮して、その時期についてはこれまでも各種の特例を認めているところであり、これと同様の趣旨から、会計基準に基づいた経理処理を踏まえ、経理実務の簡便性という観点から、賃借人が賃貸借処理をしている場合には、分割控除を行っても差し支えないとしたものです。

(注)

  • 1 仕入税額控除の時期を変更することの可否
     例えば、賃貸借処理しているリース期間が3年の移転外リース取引(リース料総額945,000円)について、リース期間の初年度にその課税期間に支払うべきリース料(315,000円)について仕入税額控除を行い、2年目にその課税期間に支払うべきリース料と残額の合計額(630,000円)について仕入税額控除を行うといった処理は認められません。
     本件の取扱いは、移転外リース取引についてはリース資産の引渡しを受けた日の属する課税期間(すなわちリース期間の初年度)において一括控除することが原則であるところ、その仕入税額控除の時期において、賃貸借処理に基づいて分割控除して差し支えないとしたものであり、上記のような処理はこれに該当しません。
  • 2 簡易課税から原則課税に移行した場合等の取扱い
     本件の取扱いは、賃貸借処理している移転外リース取引に係る賃借人における仕入税額控除の時期について、分割控除して差し支えないとするものですから、次に掲げるような場合のリース期間の2年目以降の課税期間については、その課税期間に支払うべきリース料について仕入税額控除することができます。
    • (1) リース期間の初年度において簡易課税制度を適用し、リース期間の2年目以降は原則課税に移行した場合
    • (2) リース期間の初年度において免税事業者であった者が、リース期間の2年目以降は課税事業者となった場合

【関係法令通達】

 消費税法第30条第1項、所得税法第67条の2、法人税法第64条の2、所得税法施行令第120条の2第2項第5号、法人税法施行令第48条の2第5項第5号、消費税法基本通達5-1-9、11-3-2

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/16/23.htm

関連する質疑応答事例(消費税)

  1. 非課税となる「居宅サービス費の支給に係る居宅サービス」の具体的な範囲
  2. 自社製品等の被災者に対する提供
  3. 参考資料として交付するリース料に係る計算書の取扱い
  4. 繰上充用に伴う予算措置により受け入れた一般会計繰入金の使途の特定方法
  5. 新株発行費用等についての仕入税額控除
  6. 実費弁償金の課税
  7. ゴルフ会員権の所有者の債務と当該会員権の預託金部分とを相殺した場合の消費税の取扱い
  8. 課税事業者選択の取りやめと簡易課税制度選択の制限
  9. 自己株式の取扱い
  10. 百貨店等が顧客サービスとして発行するお買物券等の課税関係
  11. 国内資産の国外販売及び輸入に係る課税関係
  12. 市町村特別給付の取扱い
  13. 質物を流質した場合の課税仕入れに係る支払対価の額
  14. 飲食店で徴しているサービス料等の事業区分
  15. 住宅瑕疵担保責任保険の保険料等に係る税務上の取扱い
  16. 共同保険事務に係る経費の配分
  17. 弁理士が国外の弁理士に立替払をする料金
  18. 借入有価証券を譲渡した場合における譲渡対価の額(5%)の課税売上割合の計算における分母への算入時期
  19. 消費者に対するキャッシュバックサービスの課税関係
  20. 匿名組合の出資者の持分の譲渡

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:263
昨日:706
ページビュー
今日:3,161
昨日:6,216

ページの先頭へ移動