社員の通信教育費を負担するときの仕入税額控除の可否｜消費税
[社員の通信教育費を負担するときの仕入税額控除の可否]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
当社は、社員に対して業務に必要な知識、技能等を習得させるために通信教育を受講するよう奨励しており、受講した通信教育を終了したときにはその費用の半分を負担しています。この場合、当社が負担した費用の額については、仕入税額控除の対象とすることができるのでしょうか。
【回答要旨】
会社において通信教育の申込みを行い、通信教育を行っている事業者に対して直接受講料を支払っている場合は、課税仕入れに該当します。
しかし、受講料相当額を従業員に対して現金で支給する場合、その額は給与の一部であるから、課税仕入れには該当しないこととなります。
ただし、その通信教育の受講が会社の業務上の必要性に基づくものであるということを前提として、会社がその受講料の支払に係る領収証（当該企業宛）を徴した分については、会社が支出した費用が通信教育の受講料としてのものであることは明らかであり、また、実質的に会社が直接通信教育を行う事業者に支払う場合と同様であることから、課税仕入れに該当するものとして取り扱われます。
【関係法令通達】
消費税法第2条第1項第12号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/16/07.htm
関連する質疑応答事例（消費税）
- 特定期間の給与等支払額の範囲
- リース会計基準に基づき会計処理を行う場合の資産の譲渡等の時期の特例の適用について
- お布施、戒名料、玉串料等
- 貸ビル建設期間中に借主が支払う地代相当額
- 不課税売上げにのみ要する課税仕入れの税額控除
- 繰越明許費の取扱い
- 帳簿に記載すべき氏名又は名称
- 非居住者が提出した「消費税課税事業者選択届出書」の適用開始課税期間
- 貸ビルを建設する土地の造成費
- リース機材を国外の支店等で使用する場合のみなし輸出取引の適用について
- 消費税課税事業者選択届出書の効力
- 共同保険事務に係る経費の配分
- 前課税期間の確定消費税額がない場合の任意の中間申告
- 非課税となる有価証券の範囲と課税売上割合の関係
- 予備校等の授業料
- 簡易課税の事業区分について（フローチャート）
- リバースチャージ方式による申告を要する者
- 会社が負担する社員の食事代金
- 日本標準産業分類からみた事業区分(大分類−E製造業)
- インターネットを通じて取引を行った場合の仕入税額控除の適用について
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。