外貨建取引の課税標準｜消費税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
当社は、商品の価格表示を従来の円建てに加えて、米ドル建てによる価格表示を行うこととし、米ドル建てによる商品販売を計画しています。
このように外貨による商品販売を行った場合、消費税の課税標準はどのように計算するのでしょうか。
【回答要旨】
照会のような外貨建取引の資産の譲渡等の対価の額は、消費税法基本通達10−1−7《外貨建取引に係る対価》において、所得税又は法人税の課税所得金額の計算において外貨建ての取引に係る売上金額その他の収入金額につき円換算して計上すべきこととされている金額によることとされています。
また、外貨建取引の課税仕入れに係る支払対価の額についても、同様に所得税又は法人税の取扱いの例によることになります。
外貨建ての取引金額の換算については、所得税については所得税基本通達57の3−1《いわゆる外貨建て円払いの取引》から57の3−7《国外で業務を行う者の損益計算書等に係る外貨建取引の換算》まで、法人税については法人税基本通達13の2−1−1《いわゆる外貨建て円払いの取引》から13の2−2−18《外貨建資産等の支払の日等につき繰延べ等があった場合の取扱い》までに規定されているところであり、このため、外貨建取引に係る課税資産の譲渡等の対価の額は、これらの規定の取扱いにより、円換算した金額によることとなります。
また、課税仕入れに係る支払対価の額の円換算の方法も、これと同様の方法で行うことになります。
したがって、外貨建てにより行った資産の譲渡等の対価の額又は課税仕入れに係る支払対価の額の円換算は、原則として事業者が資産の譲渡等を行った日の対顧客直物電信売買相場の仲値(T.T.M)によるものとされますが、継続適用を条件として、資産の譲渡等の対価の額についてはその計上する日の電信買相場(T.T.B)により、課税仕入れに係る支払対価の額についてはその計上する日の電信売相場(T.T.S)によることも認められることになります。
(注)
1 この場合の電信売相場、電信買相場及び電信売買相場の仲値は、原則として、その事業者の主たる取引金融機関のものによることとなります。ただし、事業者が、同一の方法により入手等をした合理的なものを継続して使用している場合には、それによることができることとされています（所得税基本通達57の3−2(注)1、法人税基本通達13の2−1−2(注)1）。
2 円換算に当たっては、継続適用を条件として、次のいずれかによることができるものとされています（所得税基本通達57の3−2(注)2、法人税基本通達13の2−1−2(注)2）。
(1) 取引日の属する月若しくは週の前月若しくは前週の末日又は当月若しくは当週の初日の電信買相場若しくは電信売相場又はこれらの日における電信売買相場の仲値
(2) 取引日の属する月の前月又は前週の平均相場のように1月以内の一定期間における電信売買相場の仲値、電信買相場又は電信売相場の平均値
また、資産の譲渡等の対価として取得した外貨を円貨に交換することに伴って生じた為替差損益は、為替相場の変動に伴う損益であることから、原則として、資産の譲渡等の対価の額又は課税仕入れの支払対価の額に含まれず、課税の対象外(不課税)となります。
【関係法令通達】
消費税法基本通達10-1-7
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/14/06.htm
関連する質疑応答事例（消費税）
- 免税期間における起債の償還元金に充てるための補助金の使途の特定について
- 大学で行う社員研修の授業料
- 貸ビル建設期間中に借主が支払う地代相当額
- 非居住者が提出した「消費税課税事業者選択届出書」の適用開始課税期間
- インターネットを通じて取引を行った場合の仕入税額控除の適用について
- 棚卸資産の自家消費
- 日本標準産業分類からみた事業区分(大分類−I卸売業、小売業)
- 山林の伐採、譲渡が事業に該当するかどうかの判定
- 給与とされた交通費
- 弁理士が国外の弁理士に立替払をする料金
- 実費精算の出張旅費に係る仕入税額控除の適用要件
- 単身赴任手当等
- 不課税売上げにのみ要する課税仕入れの税額控除
- 帳簿に記載すべき氏名又は名称
- 金投資口座の内外判定
- 広告請負に係る内外判定
- 中期国債ファンドの課税関係（課税売上割合）
- 印刷業者が郵便葉書に印刷を行う場合
- 予備校等の授業料
- メーカークーポン広告の課税関係
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。