棚卸資産の自家消費｜消費税
[棚卸資産の自家消費]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
個人事業者が棚卸資産を自家消費した場合に、通常の販売価額の70％に相当する金額を課税標準としているときは、これは認められるのでしょうか。
【回答要旨】
個人事業者が棚卸資産を自家消費した場合のみなし譲渡に係る対価の額は、自家消費の時におけるその棚卸資産の価額（時価）によることとされていますが、その棚卸資産の課税仕入れに係る支払対価の額に相当する金額以上の金額で、かつ、通常の販売価額の50％以上の金額であれば認められます（基通10-1-18）。
したがって、通常の販売価額の70％に相当する金額をそのみなし譲渡に係る対価の額としている場合は、その額が課税仕入れに係る支払対価の額に相当する金額に満たない金額でない限り認められることになります。
なお、棚卸資産以外の資産で事業の用に供していたものを自家消費した場合は、その資産の時価により課税されることとなります。
【関係法令通達】
消費税法第28条第2項第1号、消費税法基本通達10-1-18
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/14/03.htm
関連する質疑応答事例（消費税）
- 自社製品等の被災者に対する提供
- 社内提案報償金
- 老人福祉センター等を経営する事業の取扱い
- 要介護者が負担する介護サービス費用の取扱い
- 共同施設に係る特別負担金
- 国内資産の国外販売及び輸入に係る課税関係
- 免税事業者からの特定課税仕入れ
- 課税売上高が5億円超の場合の仕入税額控除の計算
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引の内外判定について
- 海外工事に対する人材派遣
- 認可外保育施設の利用料
- 国外に支払う技術使用料、技術指導料
- 外国から資産を賃借する場合の内外判定
- 非課税となる有価証券の範囲と課税売上割合の関係
- 「日常生活に要する費用」の取扱い
- 加工せずに再輸出した場合の輸入機械に係る消費税
- 貸ビル建設予定地上の建物の撤去費用等
- 中期国債ファンドの課税関係（課税売上割合）
- 自己株式の取扱い
- 社員の通信教育費を負担するときの仕入税額控除の可否
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。