「日常生活に要する費用」の取扱い｜消費税
[「日常生活に要する費用」の取扱い]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
「日常生活に要する費用」については、介護保険の給付対象とはなっておらず、全額利用者の負担とされていますが、消費税はどのような取扱いになるのでしょうか。
【回答要旨】
「日常生活に要する費用」とは、通所先又は入所先において、看護・介護の提供と同時にサービス事業者側から提供されることが一般に想定されるサービスであって、利用者もそのサービスを日常的に受けることを期待していると考えられるものに係る費用です。
消費税においては、その介護サービスの性質上、日常生活に要する費用に係るサービスを提供することが通常であるものは、居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービス又は施設介護サービス費の支給に係る施設サービスに含まれ、非課税となります（基通6−7−2）。
【関係法令通達】
消費税法基本通達6-7-2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/08/06.htm
関連する質疑応答事例（消費税）
- 住宅瑕疵担保責任保険の保険料等に係る税務上の取扱い
- 外国の銀行への預金から生じる利子
- 国内に営業所を有する非居住者に対する役務の提供
- 輸出取引に係る輸出免税の適用者
- 非居住者が提出した「消費税課税事業者選択届出書」の適用開始課税期間
- 土地付建物の仲介手数料の仕入税額控除
- みなし譲渡の場合の時価
- 副次的に発生する非課税売上げがある場合の課税仕入れの区分
- 会社が負担する社員の食事代金
- 匿名組合の出資者の持分の譲渡
- 不動産鑑定業者による鑑定評価額を課税標準とする場合の取扱い
- 個人事業者が所有するゴルフ会員権の譲渡
- 課税売上割合の端数処理
- 消費税における「事業」の定義
- 外国の記念金貨の輸入販売
- 土地の収用に伴い消滅する借地権に係る補償金
- 自己の負担で行う保険診療
- 国外工事に要する課税仕入れ
- いわゆる「消費者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合の仕入税額控除
- 建設現場で支出する交際費
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。