金銭債権の買取り等に対する課税関係｜消費税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
売掛金、貸付金等の金銭債権に関する次の取引は、どのように取り扱われるのでしょうか。
(1) 相手方から金銭債権を譲り受け、債務者から回収できなかった場合には、当該相手方から譲受対価の返還を求めることとしているときの割引料又は手数料と称する金銭
なお、譲受対価は、現金又は手形で支払います。
(2) 相手方から金銭債権を譲り受け、債務者から回収できるかどうかにかかわらず、金銭債権額から割引料、保証料又は手数料を控除して現金又は手形で支払います。
【回答要旨】
(1)では、譲り受けた金銭債権について債務者から回収できなかった場合には、債権者から譲受対価の返還を求めることとされていますから、割引料又は手数料等は金銭債権の取立てという役務の提供の対価の側面も有しますが、契約上金銭債権の譲受けであれば金銭債権の譲受対価（令10八）として非課税となります。
(2)においては、金銭債権の譲り受けの際に債権者から徴収する割引料、保証料又は手数料は、その名目の如何にかかわらず、金銭債権の譲受対価として非課税となります。
【関係法令通達】
消費税法施行令第10条第3項第8号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/06/03.htm
関連する質疑応答事例（消費税）
- 下宿の取扱い
- 日本標準産業分類からみた事業区分(大分類−N生活関連サービス業、娯楽業)
- 借地権の譲渡又は転貸に際して地主に支払われる名義書換料
- 一取引で複数の種類の商品を購入した場合
- 違約入居者から受け取る割増賃貸料
- 集合住宅の家賃、共益費、管理料等の課税・非課税の判定
- 実費弁償金の課税
- 未経過固定資産税等の取扱い
- 消費税における「事業」の定義
- 課税資産の譲渡等に該当しない売掛債権の取得に係る貸倒れ
- 国外工事に要する課税仕入れ
- 課税売上割合に準ずる割合の適用の方法
- 社内提案報償金
- 認可外保育施設の利用料
- 平成20年3月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る規定損害金等の取扱い
- カタログの印刷や企業イメージ広告の課税仕入れ
- 事業者の事業用固定資産の売却
- 外債の受取利子で輸出取引とみなされるもの
- 会社員が行う建物の貸付けの取扱い
- 社宅に係る仕入税額控除
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。