電柱の使用料|消費税
[電柱の使用料]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例(国税庁)
【照会要旨】
道路又は土地の使用許可に基づく電柱の敷地の使用料は、土地の貸付けに該当し非課税とされますが、電柱に広告物を取り付ける場合に収受する電柱の使用料も非課税となりますか。
【回答要旨】
電柱を広告等のために使用させる場合に収受する電柱の使用料は、電柱の一部の貸付けの対価であり、土地の貸付けに該当しないことから課税の対象となります。
【関係法令通達】
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/05/07.htm
関連する質疑応答事例(消費税)
- 非居住者が提出した「消費税課税事業者選択届出書」の適用開始課税期間
- 外債運用をしている投資信託の信託報酬、投資顧問料の取扱い
- 会社が負担する社員の食事代金
- 前年度繰越金の取扱い
- 国内資産の国外販売及び輸入に係る課税関係
- 住宅瑕疵担保責任保険の保険料等に係る税務上の取扱い
- 共同保険事務に係る経費の配分
- 要介護者が負担する介護サービス費用の取扱い
- 借地権の譲渡又は転貸に際して地主に支払われる名義書換料
- 再ファクタリングの場合の課税売上割合の計算
- 日本商工会議所による「特定原産地証明書」の発給に係る手数料の取扱い
- 一企業の特定の部門のみの簡易課税制度の適用
- 山林の伐採、譲渡が事業に該当するかどうかの判定
- JV工事に係る請求書等
- 事業用及び家事用の両方に使用している資産を売却した場合の課税関係
- 国際航空運送に係る航空機乗務員の役務提供等の取扱い
- 共同施設に係る特別負担金
- 外貨建取引の課税標準
- 社内提案報償金
- デパートのテナント
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。