耕作権の譲渡｜消費税
[耕作権の譲渡]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
耕作権は、土地の上に存する権利に該当するのでしょうか。
土地の上に存する権利とすれば、鉱業権や採石権とどこが違うのでしょうか。
【回答要旨】
耕作権は土地の上に存する権利であり、その譲渡は非課税となります。
なお、耕作権は土地を耕作する権利であり、土地を使用収益する権利の一つですが、鉱業権（採掘権、試掘権）や採石権は、鉱石や岩石の採取のために特別法で認められた物権であり、土地の使用収益を目的とする耕作権とはその性質を異にします。
したがって、採掘料や採石料は、鉱石等の採取の対価であり、土地の使用収益の対価ではないので課税の対象となります。
【関係法令通達】
消費税法別表第一第1号、消費税法基本通達6-1-2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/05/05.htm
関連する質疑応答事例（消費税）
- 嘱託者から受領する立替税金、手数料等の取扱い
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引における帳簿要件について
- 公益社団法人等へ移行した場合の納税義務の判定
- 外貨建取引の課税標準
- 転貸を前提とした住宅の貸付け
- 山林の伐採、譲渡が事業に該当するかどうかの判定
- 自己株式の取扱い
- 特定期間の判定
- 看板広告に係る内外判定
- 家賃を口座振替により支払う場合の仕入税額控除の適用要件
- 不動産の引渡しに伴い登記をしなかった場合の固定資産税
- 会社員が自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却
- 課税売上割合の端数処理
- お布施、戒名料、玉串料等
- 他社が主催するパック旅行を仕入れて販売する場合
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引における残価保証等の場合の取扱い
- 中間申告額がマイナスとなる場合
- 早期完済割引料
- リース会計基準に基づき会計処理を行う場合の資産の譲渡等の時期の特例の適用について
- 海外旅行の添乗員の派遣に係る内外判定
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。