貸ビル建設期間中に借主が支払う地代相当額｜消費税
[貸ビル建設期間中に借主が支払う地代相当額]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
A社は、B社がB社の所有する土地に建設するビルを専属的に賃借することを条件として、当該ビルの建設期間中に係る地代相当額を支払うこととしました。
この場合、A社がB社に支払う地代相当額は土地賃貸料として非課税となるのでしょうか。
【回答要旨】
A社が支払う地代相当額は土地の使用に係る対価ではありませんから非課税とはならず、完成後のビルをA社が専属的に利用することを条件として支払われる金銭であることから、ビル賃貸借契約に係る権利金等と同様の性格を有するものと考えられます。したがって、当該地代相当額は課税の対象となります。
なお、ビルの完成後において土地の地代相当額を支払うこととしても、その土地の使用はビルの賃貸に伴うものであり、非課税となる土地の貸付けには該当しません。
【関係法令通達】
消費税法別表第一第一号、消費税法施行令第8条、消費税法基本通達6-1-5
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/05/03.htm
関連する質疑応答事例（消費税）
- 建物部分と敷地部分を区分記載した賃貸料
- 株券の発行がない株式の譲渡に係る内外判定
- 建物と土地との一括譲渡の場合の課税標準
- ホテルの客のタクシー代の立替払
- 日本商工会議所による「特定原産地証明書」の発給に係る手数料の取扱い
- 消費者が集めたスタンプを商品券と引換えた場合の取扱い
- 自己の負担で行う保険診療
- 消費税における「事業」の定義
- 課税売上高の範囲
- 宅地建物取引主任者に対する法定講習の受講料
- 還付加算金がある場合の課税売上割合の計算
- 耕作権の譲渡
- 外国の銀行への預金から生じる利子
- みなし譲渡の場合の時価
- 野球場のシーズン予約席料
- リバースチャージ方式による申告を要する者
- 共有地の分割等
- カタログの印刷や企業イメージ広告の課税仕入れ
- 株式の売買に伴う課税仕入れ
- 通勤手当、住居手当
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。