陳列棚の無償取得｜消費税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
百貨店の化粧品売り場にある陳列棚は、化粧品メーカーから無償で取得するものが多いですが、この陳列棚の取得に対する消費税の取扱いはどうなるのでしょうか。
なお、法人税法上、百貨店の当該陳列棚の取得は、化粧品メーカーが取得した価額の2/3に相当する金額から百貨店がその取得に支出した金額を控除した金額を収益に計上することとされています（法法22、法基通4−2−1)。
【回答要旨】
法人税法上受贈益として収益に計上する必要があるものであっても、消費税法上は、課税資産の譲渡等に該当しない限り課税関係は生じません。
したがって、百貨店は広告宣伝用の資産を無償で取得しても、それにより反対給付としての課税資産の譲渡等（広告宣伝という新たな負担）を行うものではありませんから、課税関係は生じません。
（注）
1 化粧品メーカーが当該陳列棚の取得等に要した費用については、個別対応方式による場合は、課税資産の譲渡等にのみ要するものとして仕入税額控除の対象とすることになります。
2 上記取引において、百貨店が一部負担金をメーカーに支出している場合には、その支出した金額は百貨店の課税仕入れとなります（メーカーにおいては、課税売上げとなります。）。
【関係法令通達】
消費税法第2条第1項第12号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/02/21.htm
関連する質疑応答事例（消費税）
- 国外に支払う技術使用料、技術指導料
- 損害を被った場合の修理の費用
- 株式の発行、併合又は分割の場合における1株未満の端株の取扱い
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る残存リース料の取扱い
- 単身赴任手当等
- 公益法人等の申告単位
- 建物部分と敷地部分を区分記載した賃貸料
- AEO通関業者に通関手続を委託した場合の輸出貨物に係る役務の提供
- 商品券の発行に係る売上げの計上時期
- 前課税期間の確定消費税額がない場合の任意の中間申告
- 破産財団に属する課税資産の処分に係る納税義務者
- 保税作業に使用した外国貨物の課税
- 株主総会の会場費等の仕入税額控除
- インターネットを通じて取引を行った場合の仕入税額控除の適用について
- 商品券の印刷費に係る仕入税額控除
- 非課税となる有価証券の範囲と課税売上割合の関係
- 質物を流質した場合の課税仕入れに係る支払対価の額
- 日本標準産業分類からみた事業区分(大分類−A農業、林業、B漁業、C鉱業、採石業、砂利採取業、D建設業)
- 不課税売上げにのみ要する課税仕入れの税額控除
- 共同施設に係る特別負担金
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。