非課税承認が取り消された場合｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
特別養護老人ホームを設置運営する社会福祉法人に土地を寄附し、その土地を社会福祉法人が特別養護老人ホームの敷地として使用していましたが、社会福祉法人の規模縮小に伴い、その特別養護老人ホームが閉鎖され、土地は貸駐車場として使用されています。
この場合、租税特別措置法第40条の非課税承認が取り消され、所得税が課税されることとなりますか。
【回答要旨】
受贈法人が、租税特別措置法第40条の非課税承認に係る寄附財産を受贈法人の公益目的事業の用に直接供しなくなったなど一定の事実が生じた場合には、非課税承認が取り消されることとなります。
この場合、受贈法人が寄附財産を受贈法人の公益目的事業の用に直接供する前に非課税承認が取り消されたときは、寄附者に対して所得税が課税されますが、公益目的事業の用に直接供した後に非課税承認が取り消されたときは、受贈法人に対して所得税が課税されます。
したがって、照会の場合は、受贈法人が寄附財産を公益目的事業の用に直接供した後に非課税承認が取り消されることとなりますので、受贈法人に対して所得税が課税されます。
【関係法令通達】
租税特別措置法第40条第2項、第3項
租税特別措置法施行令第25条の17第10項、第11項、第12項、第13項、第14項、第15項、第16項、第17項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/21/10.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 同一年中に居住用財産を2回譲渡した場合
- 借家権の譲渡所得の計算上控除する取得費
- 土地改良事業の事業費を捻出するために集合換地した土地を譲渡した場合の課税関係
- 「施設建築物の一部を取得する権利」等を施行者へ譲渡した場合(4号)
- 相続人が譲渡する被相続人の居住用財産
- 分離譲渡所得と他の所得との損益通算
- 売建て方式により住宅を建設した場合(16号)
- 短期譲渡所得の計算上控除する取得費と概算取得費控除
- 投資一任口座（ラップ口座）における株取引の所得区分
- 市施行の土地区画整理事業における換地不交付の申出に係る清算金と軽減税率の特例(1号)
- 土地区画整理事業の施行地区内において第一種市街地再開発事業が施行される場合の「やむを得ない事情」の判定
- 特定の事業用資産の買換えの特例と800万円特別控除の特例
- 国土利用計画法の勧告に従って契約内容を変更した場合の確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例
- 租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第34条の2との適用関係
- 外国通貨で支払が行われる不動産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算の際の円換算
- 保証債務の履行に伴う求償権の行使不能額
- 残地補償の対償に充てるための土地等の買取りに係る特例の適用の可否
- 租税特別措置法第37条の適用を受けたが、買換資産を取得しなかった場合の租税特別措置法第34条の適用について
- 土地収用法第95条第3項により補償金の一部が供託された場合の収入金額と収入時期等
- 公有地の拡大の推進に関する法律による買取りの対象となる資産(借地権)
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。