最速節税対策

質疑応答事例（国税庁）

【照会要旨】

　私は、15年前に取得した市街化区域内にある農業の用に供していた農地を平成27年2月に譲渡し、その譲渡代金で同年4月に市街化区域内にある土地を取得して、月極めの貸駐車場として事業の用に供しています。
　この譲渡による所得について、当該土地を買換資産として特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受けることができますか。

【回答要旨】

　措置法37条1項の表の9号の下欄に掲げる買換資産となる駐車場の用に供される土地等は、建物又は構築物の敷地の用に供されていないことについて都市計画法上の開発許可手続中であることなどの一定のやむを得ない事情があるものなどに限られます。
　したがって、これらに該当しない月極めの貸駐車場の用に供されている土地等は買換資産に該当しないことから、特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受けることはできません。

【関係法令通達】

　租税特別措置法第37条第1項の表の第9号
　租税特別措置法施行令第25条第13項
　平成24年改正法附則第12条第4項

注記
　平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
　この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/19/17.htm

関連する質疑応答事例（譲渡所得）

1. 所得税法第58条の要件である「交換のための取得」と共有物の分割
2. 交換の特例に係る「1年以上有していた固定資産」の意義
3. 未経過固定資産税等に相当する額の支払を受けた場合
4. 義務的修正申告における租税特別措置法第33条の4と第35条の適用関係について
5. 自己所有不動産を落札した場合の譲渡所得の課税
6. 保証債務の履行に伴う求償権の行使不能額
7. 交換のために要した費用の負担と交換差金
8. 非課税承認を受けた寄附財産を譲渡した場合
9. 自ら開発許可を受けた上で土地を譲渡する場合(12号)
10. 保留地予定地の譲渡
11. 第一種市街地再開発事業において「権利変換を希望しない旨の申出」をして取得した補償金に係る買取り等の申出の日及び先行取得
12. 買換資産の取得期間の延長
13. 土石の採取をする土地を譲渡した場合
14. 国土利用計画法の勧告に従って契約内容を変更した場合の確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例
15. 転売の目的で交換した場合
16. 商品先物取引に係る充用有価証券を商品取引員が換価処分した場合の課税関係
17. 交換によって資産を譲渡した年と同一年中に、その交換によって取得した資産を保証債務の履行のために譲渡した場合の譲渡所得の計算
18. 租税特別措置法第37条の5第1項の表の第2号に規定する買換資産(床面積の判定)
19. 預金で保証債務を履行した後に資産を譲渡した場合
20. 物納申請中に相続税の減額更正があったことにより生じた過誤納金に対する譲渡所得の課税

項目別に質疑応答事例を調べる

• 所得税
• 源泉所得税
• 譲渡所得
• 相続税・贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 消費税
• 印紙税
• 法定調書