個人事業の税額控除(研究開発)で節税
個人事業の税額控除(研究開発)で節税する。試験研究費や中小企業技術基盤強化税制に関する税額控除について。

月極めの貸駐車場の用に供される土地を買換資産(租税特別措置法第37条第1項の表の第9号の下欄)とすることの可否|譲渡所得

[月極めの貸駐車場の用に供される土地を買換資産(租税特別措置法第37条第1項の表の第9号の下欄)とすることの可否]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 私は、15年前に取得した市街化区域内にある農業の用に供していた農地を平成27年2月に譲渡し、その譲渡代金で同年4月に市街化区域内にある土地を取得して、月極めの貸駐車場として事業の用に供しています。
 この譲渡による所得について、当該土地を買換資産として特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受けることができますか。

【回答要旨】

 措置法37条1項の表の9号の下欄に掲げる買換資産となる駐車場の用に供される土地等は、建物又は構築物の敷地の用に供されていないことについて都市計画法上の開発許可手続中であることなどの一定のやむを得ない事情があるものなどに限られます。
 したがって、これらに該当しない月極めの貸駐車場の用に供されている土地等は買換資産に該当しないことから、特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受けることはできません。

【関係法令通達】

 租税特別措置法第37条第1項の表の第9号
 租税特別措置法施行令第25条第13項
 平成24年改正法附則第12条第4項

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/19/17.htm

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当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


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