一定期間内に買換資産の一部を贈与した場合における居住用財産の買換えの特例｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
租税特別措置法第36条の2に規定する居住用財産の買換えの特例の適用を受けた者が、譲渡資産の譲渡をした日の属する年の翌年12月31日までの間に買換取得資産の一部(共有持分)を配偶者に贈与しました。
持分の贈与をした後も、配偶者とともに当該買換資産に居住していますが、贈与した部分についても特例の適用を受けることができますか。
【回答要旨】
買換えの特例の適用を受けた者は、譲渡資産の譲渡をした日の属する年の翌年12月31日までに、買換資産を当該個人の居住の用に供しない場合又は供しなくなった場合には、譲渡の日の属する年分の所得税について修正申告書を提出すべきこととされています(例外:措通36の3-2「居住の用に供しないことについて特別の事情がある場合」)。すなわち、この特例の適用を受けるには、譲渡資産の譲渡をした日の属する年の翌年12月31日において、買換資産を自己の居住用として使用していることが要件とされています。
この場合において、「買換資産を当該個人の居住の用に供しなくなった場合」とは、物理的に居住しなくなった場合のほか、当該個人がその資産の所有者として居住の用に供しなくなった場合も指すものと解されます。
したがって、照会の場合には、贈与した部分については特例の適用を受けることができません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第36条の2、第36条の3
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/18/12.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 特別土地保有税と取得費
- 非課税承認を受けた寄附財産を譲渡した場合
- 譲渡損となる交換に係る所得税法第58条の適用の有無
- 遠隔地に所在する不動産を社会福祉法人に寄附した場合
- 法人の機関の構成が親族等制限規定に抵触する場合
- 2棟の建築物を建築する場合の建築面積及び施行地区面積の判定(10号)
- 減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業における建物の補償金
- 公有地の拡大の推進に関する法律による買取りの対象となる資産(借地権)
- 借家権者が第一種市街地再開発事業の施行に伴い施設建築物の権利床を取得する場合の租税特別措置法第33条の3の適用
- 第一種市街地再開発事業において「権利変換を希望しない旨の申出」をして取得した補償金に係る買取り等の申出の日及び先行取得
- エレベーター付建物のうちエレベーターのみを買換資産とすることの可否
- 所有地の一部を譲渡しその譲受人と共同してマンションを建築する場合(15号)
- 短期譲渡所得の計算上控除する取得費と概算取得費控除
- 利付公社債を既経過利息相当額を付して購入した場合のその利付公社債の取得価額
- 庭園の一部である樹木等を譲渡した場合の課税関係
- 収用等の特例が適用されない建物移転補償金の支払いを受け建物を取り壊した場合の所得区分
- 租税特別措置法第37条の5第1項の表の第2号に規定する買換資産(床面積の判定)
- 補償金の支払請求をした日の判定(6か月の判定)
- 遺産分割後に認知を受けた者に遺産の一部を給付した場合の譲渡所得の課税
- 第二種市街地再開発事業のために譲渡した資産
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。