一定期間内に買換資産の一部を贈与した場合における居住用財産の買換えの特例｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
租税特別措置法第36条の2に規定する居住用財産の買換えの特例の適用を受けた者が、譲渡資産の譲渡をした日の属する年の翌年12月31日までの間に買換取得資産の一部(共有持分)を配偶者に贈与しました。
持分の贈与をした後も、配偶者とともに当該買換資産に居住していますが、贈与した部分についても特例の適用を受けることができますか。
【回答要旨】
買換えの特例の適用を受けた者は、譲渡資産の譲渡をした日の属する年の翌年12月31日までに、買換資産を当該個人の居住の用に供しない場合又は供しなくなった場合には、譲渡の日の属する年分の所得税について修正申告書を提出すべきこととされています(例外:措通36の3-2「居住の用に供しないことについて特別の事情がある場合」)。すなわち、この特例の適用を受けるには、譲渡資産の譲渡をした日の属する年の翌年12月31日において、買換資産を自己の居住用として使用していることが要件とされています。
この場合において、「買換資産を当該個人の居住の用に供しなくなった場合」とは、物理的に居住しなくなった場合のほか、当該個人がその資産の所有者として居住の用に供しなくなった場合も指すものと解されます。
したがって、照会の場合には、贈与した部分については特例の適用を受けることができません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第36条の2、第36条の3
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/18/12.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 第二種市街地再開発事業のために譲渡した資産
- 土地区画整理事業として行う公共施設の整備のために土地を譲渡した場合
- 優良住宅等の建設敷地の判定(15号)
- 転売の目的で交換した場合
- 権利取得裁決につき争いがある場合の課税時期
- 地方公共団体が工業団地造成事業のために取得した土地との交換
- 貸付地が収用対償地として買い取られた場合において小作人が受け取る離作料に対する課税の特例の適用
- 造成未了の土地を相続して造成未了のまま譲渡した場合の所得区分
- 土地の使用に代わる買取りの請求に基づく土地の買取り
- 優良建築物を2以上の者で共同建築する場合等(10号)
- 所有地の一部を譲渡しその譲受人と共同してマンションを建築する場合(15号)
- 所得税法第58条と租税特別措置法第33条の4との適用関係
- 譲渡代金の取立てに要した弁護士費用等と譲渡費用
- 残地補償の対償に充てるための土地等の買取りに係る特例の適用の可否
- 「買取り等の申出のあった日」の判定
- 表の第2号の「農業」の範囲
- 第一種市街地再開発事業において「権利変換を希望しない旨の申出」をして取得した補償金に係る買取り等の申出の日及び先行取得
- 公有地の拡大の推進に関する法律に基づく買取りと事業認定
- 対償地として土地開発公社に代行買収される土地に係る譲渡所得(2号)
- 古都保存法第11条第1項の規定により土地等が買い取られる場合の租税特別措置法第34条の2,000万円控除の特例における「一の事業」の判定
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。