生計を一にする親族の居住の用に供していた家屋を譲渡した場合の租税特別措置法関係通達31の3-6(4)の取扱い｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
生計を一にする親族の居住の用に供している家屋を譲渡した場合において、租税特別措置法関係通達31の3-6に掲げる要件の全てを満たすときは、当該家屋は、その所有者にとって租税特別措置法第35条第1項に規定する「その居住の用に供している家屋」に該当するものとして取り扱うこととされています。
ところで、同通達(4)では、その譲渡者が現に居住の用に供している家屋は、当該譲渡者が所有する家屋でないということがこの取扱いの適用要件とされていますが、この要件を判定する場合、譲渡者が現に居住の用に供している家屋の所有者が、その者の配偶者であっても差し支えありませんか。
【回答要旨】
租税特別措置法関係通達31の3-6(4)の所有者とは、譲渡した家屋の所有者のことをいいますから、譲渡者が現に居住の用に供している家屋が譲渡者自身の所有に係るものでなければ、その家屋が譲渡者の配偶者の所有に係るものであっても差し支えありません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第35条
租税特別措置法関係通達31の3-6(4)
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/18/09.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 交換により取得した資産を同一年中に譲渡した場合
- 物納のために相続財産を交換した場合の相続税額の取得費加算の特例（平成26年12月31日以前に相続等により取得した土地等を譲渡した場合）
- 交換によって資産を譲渡した年と同一年中に、その交換によって取得した資産を保証債務の履行のために譲渡した場合の譲渡所得の計算
- 売建て方式により住宅を建設した場合(16号)
- 特殊関係者間の不等価交換
- 減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業における建物の補償金
- 優良建築物を2以上の者で共同建築する場合等(10号)
- 扶養親族の居住の用に供している相続家屋
- 複数の建物の移転補償金のうち特定の建物に係る移転補償金のみを対価補償金とすることの可否
- 物納申請中に相続税の減額更正があったことにより生じた過誤納金に対する譲渡所得の課税
- 居住用財産の特別控除の特例の適用の撤回の可否
- 不在者財産管理人が家庭裁判所の権限外行為許可を得て、不在者の財産を譲渡した場合の申告
- 分譲地の道路用地の取得費等
- 借地権の譲渡所得の計算
- 保証債務を履行するために資産を譲渡した直後に相続が開始した場合
- 生計を一にする親族の居住の用に供していた家屋を譲渡した場合の租税特別措置法関係通達31の3-6(4)の取扱い
- 漁業協同組合から漁業補償金とともに利息相当額の分配を受けた場合の課税
- 借地権の設定に伴う譲渡所得の課税関係
- 私道になっていた土地が残地として買収された場合
- 後発的な事情により事業計画の変更があった場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。