居住の用に供している家屋を2以上有する場合｜譲渡所得
[居住の用に供している家屋を2以上有する場合]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
平成○年2月に居住用の家屋が焼失したので、同年6月に別の土地建物(建売住宅)を取得して、居住の用に供していましたが、家屋が焼失してから3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に、焼失した家屋の敷地の用に供されていた土地と現在居住の用に供している土地建物を同時に譲渡します。
この場合、いずれの譲渡所得についても、居住用財産の特別控除の特例の適用がありますか。それとも、現在居住の用に供している土地建物についてのみ適用があるのでしょうか。
【回答要旨】
いずれの譲渡所得についても、特例を適用して差し支えありません。
(注) 租税特別措置法施行令第23条第1項で準用する第20条の3第2項に規定する「居住の用に供している家屋を2以上有する場合」には該当しません。
なお、この場合の特別控除額は3,000万円が限度となります。
【関係法令通達】
租税特別措置法第35条
租税特別措置法施行令第23条第1項、第20条の3第2項
租税特別措置法関係通達35-5、31の3-9
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/18/03.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 土地区画整理事業として行う公共施設の整備のために土地を譲渡した場合
- 売建て方式により住宅を建設した場合(16号)
- 収用等の特例が適用されない建物移転補償金の支払いを受け建物を取り壊した場合の所得区分
- 対償地として土地開発公社に代行買収される土地に係る譲渡所得(2号)
- 無配株等やゴルフ会員権を寄附した場合
- 第二種市街地再開発事業における残地買収
- 物納のために相続財産を交換した場合の相続税額の取得費加算の特例（平成26年12月31日以前に相続等により取得した土地等を譲渡した場合）
- 一括して購入した土地の一部を譲渡した場合の取得費
- 特掲事業の施設と特掲事業以外の施設が併設される場合
- 国有地の収用に伴う対償地買収
- 効用の異なる2個の資産のうち1個を交換とし他の1個を売買とした場合
- 非課税承認を受けた寄附財産を譲渡した場合
- 資力喪失者が債務引受けの対価として資産を譲渡した場合
- 河川占用権の放棄の対価として取得する金銭の所得区分
- 土地改良区が換地処分により取得した土地を譲渡し、その代金を組合員に分配した場合
- 第二種市街地再開発事業のために譲渡した資産
- 表の第2号の「農業」の範囲
- 居住用家屋を取り壊し、跡地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合
- 非居住者が有する土地の収用等に伴う対償地の取得(源泉所得税に相当する金額の扱い)
- 既存建築物の増築のための譲渡に係る軽減税率の適用(10号)
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。