居住の用に供している家屋を2以上有する場合｜譲渡所得
[居住の用に供している家屋を2以上有する場合]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
平成○年2月に居住用の家屋が焼失したので、同年6月に別の土地建物(建売住宅)を取得して、居住の用に供していましたが、家屋が焼失してから3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に、焼失した家屋の敷地の用に供されていた土地と現在居住の用に供している土地建物を同時に譲渡します。
この場合、いずれの譲渡所得についても、居住用財産の特別控除の特例の適用がありますか。それとも、現在居住の用に供している土地建物についてのみ適用があるのでしょうか。
【回答要旨】
いずれの譲渡所得についても、特例を適用して差し支えありません。
(注) 租税特別措置法施行令第23条第1項で準用する第20条の3第2項に規定する「居住の用に供している家屋を2以上有する場合」には該当しません。
なお、この場合の特別控除額は3,000万円が限度となります。
【関係法令通達】
租税特別措置法第35条
租税特別措置法施行令第23条第1項、第20条の3第2項
租税特別措置法関係通達35-5、31の3-9
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/18/03.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 附属建築物がある場合の建築面積及び施行地区面積の要件判定(10号)
- 債務承継がある場合
- 私道になっていた土地が残地として買収された場合
- 預託金制のゴルフ会員権が分割された場合の取得価額等
- 店頭デリバティブ取引の義務の履行により特定口座内保管上場株式等を証券会社に譲渡する場合等の課税上の取扱い
- 資産の譲渡に関連して追加的に受ける一時金
- 一括して購入した土地の一部を譲渡した場合の取得費
- 租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第34条の2との適用関係
- 所得税法第58条の適用がある資産の所有期間の判定
- 遺産分割後に認知を受けた者に遺産の一部を給付した場合の譲渡所得の課税
- やむを得ない事情により租税特別措置法第36条の2の買換資産の取得が遅れた場合の租税特別措置法第36条の3第2項に規定する修正申告期限
- 軽減税率の適用される短期譲渡所得等
- エレベーター付建物のうちエレベーターのみを買換資産とすることの可否
- 寄附者等に対する特別な利益の供与があった場合
- 造成未了の土地を相続して造成未了のまま譲渡した場合の所得区分
- 土地等の使用に伴う損失の補償金を対価補償金とみなす場合
- 種類の異なる代替資産を2以上取得した場合
- イギリスから帰国した居住者がイギリス国内で居住の用に供していた資産を譲渡した場合
- 未分割遺産を換価したことによる譲渡所得の申告とその後分割が確定したことによる更正の請求、修正申告等
- 自己所有不動産を落札した場合の譲渡所得の課税
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。