イギリスから帰国した居住者がイギリス国内で居住の用に供していた資産を譲渡した場合｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
イギリスから帰国したことにより日本の居住者となった甲は、帰国前のイギリスに居住していた際に、居住用財産の売買契約を締結し(平成○年9月)、帰国後(同年10月)に引渡しをしているので、引渡しベースにより譲渡所得の申告をする予定です。
この場合、この譲渡は租税特別措置法第35条第1項に規定する居住用財産の譲渡に該当するものとして、3,000万円の特別控除の適用がありますか。
【回答要旨】
租税特別措置法第35条第1項の適用のある居住用財産は、日本国内にあるものに限られないので、同項の適用要件を満たすものである限り適用があります。
なお、甲が譲渡資産に居住していた事実を明らかにする書類を添付する必要があります。
(注) 居住用財産の譲渡所得の軽減税率の特例(措法31の3)、居住用財産の買換え等の特例(措法36の2、36の5)、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除(措法41の5)や特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除(措法41の5の2)の適用のある資産は、国内にあるものに限られています。
【関係法令通達】
租税特別措置法第35条第1項
租税特別措置法関係通達35-5、31の3-26
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/18/01.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 建築完了前の売買契約に基づき取得したマンションの取得時期
- 国有地の収用に伴う対償地買収
- 収用等の特例が適用されない建物移転補償金の支払いを受け建物を取り壊した場合の所得区分
- 非居住者が有する土地の収用等に伴う対償地の取得(源泉所得税に相当する金額の扱い)
- 寄附株式の分割により取得した新株を譲渡した場合
- 私道になっていた土地が残地として買収された場合
- 事業用資産に該当するかどうかの判定
- 租税特別措置法第37条第2項に規定する買換取得資産である土地の面積制限
- 店舗併用住宅を譲渡して保証債務を履行した場合の譲渡所得の金額の計算
- 預託金制のゴルフ会員権が分割された場合の取得価額等
- 市施行の土地区画整理事業における換地不交付の申出に係る清算金と軽減税率の特例(1号)
- 連帯保証債務に係る債務控除と保証債務の特例
- 地方公共団体が工業団地造成事業のために取得した土地との交換
- 一括して購入した土地の一部を譲渡した場合の取得費
- 所得税法第58条と租税特別措置法第33条の4との適用関係
- 保証債務の履行に伴う求償権の行使不能額
- 手形裏書人が割り引いた手形債務を支払うために譲渡した場合
- 媒介契約を解除したことに伴い支払う費用償還金等と譲渡費用
- 租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第34条の2との適用関係
- 居住の用に供している家屋を2以上有する場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。