経営セーフティ共済で節税 (*2015年版)
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)で節税する。まとめて支払って前納減額金で得をする。退職金の原資として活用する。 (*2015年版)

農村地域工業等導入実施計画が定められる前に譲渡契約を締結した場合|譲渡所得

[農村地域工業等導入実施計画が定められる前に譲渡契約を締結した場合]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 甲は、その所有する農地を含めた地域が農村地域工業等導入促進法第5条に規定する工業等の導入に関する実施計画において定められる工業等導入地区の指定を受ける見込みであることを知り、当該地区への進出を予定している乙社と売買契約を締結し、手付金として譲渡代金の1割を受け取ります。
 その後、市は実施計画の策定を、甲は農地転用の許可申請を行い、同計画の公告及び同許可を待って、当該農地の引渡しと残金の精算を行う予定です。
 このような実施計画が定められる前に農地の売買契約が行われた場合であっても、当該農地の引渡しがあった日を譲渡の日として申告をするときには、租税特別措置法第34条の3第2項第4号の適用を認めてよいでしょうか。

【回答要旨】

 照会者意見のとおりで差し支えありません。
 実施計画において定められた工業等導入地区内の土地等であるかどうかは、その土地等を譲渡した時の状況により判定することとなります。

【関係法令通達】

 租税特別措置法第34条の3第2項第4号
 農村地域工業等導入促進法第5条

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/17/03.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 譲渡損となる交換に係る所得税法第58条の適用の有無
  2. 国外発行のディスカウント債を譲渡した場合
  3. 隣接する土地に共有建物を建築する場合の借地権利金
  4. 買換資産の取得期間の延長
  5. 確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例期間の末日
  6. 税制不適格のストック・オプションの行使により取得した株式を譲渡した場合の取得価額
  7. 底地部分と借地権部分の分割申告を認めることの可否
  8. 被相続人の事業用資産を相続した者が譲渡した場合の「事業用資産」の判定
  9. 買換資産を居住の用に供した後に譲渡した場合の租税特別措置法第41条の5第4項の適用の可否
  10. 非課税承認が取り消された場合
  11. 私道になっていた土地が残地として買収された場合
  12. 収用等の場合の課税の特例と特定住宅地造成事業等の場合の特別控除の特例とが競合する場合
  13. 土地収用法第95条第3項により補償金の一部が供託された場合の収入金額と収入時期等
  14. 市施行の土地区画整理事業における換地不交付の申出に係る清算金と軽減税率の特例(1号)
  15. 新聞販売権の譲渡
  16. 仮換地指定の変更があった場合の「仮換地指定があった日」の判定(16号)
  17. 公有地の拡大の推進に関する法律に基づく買取りと事業認定
  18. 対価補償金を借地権の更改料に充てた場合の租税特別措置法第33条の適用の可否
  19. 特定の事業用資産の買換えの特例と800万円特別控除の特例
  20. 自ら開発許可を受けた上で土地を譲渡する場合(12号)

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:73
昨日:469
ページビュー
今日:214
昨日:1,065

ページの先頭へ移動