農村地域工業等導入実施計画が定められる前に譲渡契約を締結した場合｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
甲は、その所有する農地を含めた地域が農村地域工業等導入促進法第5条に規定する工業等の導入に関する実施計画において定められる工業等導入地区の指定を受ける見込みであることを知り、当該地区への進出を予定している乙社と売買契約を締結し、手付金として譲渡代金の1割を受け取ります。
その後、市は実施計画の策定を、甲は農地転用の許可申請を行い、同計画の公告及び同許可を待って、当該農地の引渡しと残金の精算を行う予定です。
このような実施計画が定められる前に農地の売買契約が行われた場合であっても、当該農地の引渡しがあった日を譲渡の日として申告をするときには、租税特別措置法第34条の3第2項第4号の適用を認めてよいでしょうか。
【回答要旨】
照会者意見のとおりで差し支えありません。
実施計画において定められた工業等導入地区内の土地等であるかどうかは、その土地等を譲渡した時の状況により判定することとなります。
【関係法令通達】
租税特別措置法第34条の3第2項第4号
農村地域工業等導入促進法第5条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/17/03.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 土地開発公社が土地区画整理事業施行地内の土地を公共施設用地として代行買収する場合(2号)
- 耕作権を交換譲渡し農地を交換取得した場合
- 自己所有不動産を落札した場合の譲渡所得の課税
- 借家権者が第一種市街地再開発事業の施行に伴い施設建築物の権利床を取得する場合の租税特別措置法第33条の3の適用
- エンジェル税制の適用対象となる株式会社と特例有限会社
- 交換により取得した資産を同一年中に譲渡した場合
- 庭園の一部である樹木等を譲渡した場合の課税関係
- 貸付地が収用対償地として買い取られた場合において小作人が受け取る離作料に対する課税の特例の適用
- 寄附財産が受贈法人の公益目的事業の用に直接供されているかどうかの判定
- やむを得ない事情により租税特別措置法第36条の2の買換資産の取得が遅れた場合の租税特別措置法第36条の3第2項に規定する修正申告期限
- 効用の異なる2個の資産のうち1個を交換とし他の1個を売買とした場合
- 「施設建築物の一部を取得する権利」等を施行者へ譲渡した場合(4号)
- 第一種市街地再開発事業において「権利変換を希望しない旨の申出」をして取得した補償金に係る買取り等の申出の日及び先行取得
- 所有地の一部を譲渡しその譲受人と共同してマンションを建築する場合(15号)
- 第二種市街地再開発事業のために譲渡した資産
- 被相続人の事業用資産を相続した者が譲渡した場合の「事業用資産」の判定
- 借家人を立ち退かせるための立退料を借入金で支払った場合の支払利子と譲渡費用
- 店舗併用住宅を譲渡して保証債務を履行した場合の譲渡所得の金額の計算
- 長期間保有していた土地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合の所得計算
- 非課税承認を受けた寄附財産を譲渡した場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。