個人年金保険で節税
生命保険料控除や一時所得を上手に使って節税します。

未許可農地を転売した場合|譲渡所得

[未許可農地を転売した場合]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

1 農地を譲り受け、農地法による許可を受けないまま他に転売しました。未許可農地の転売益は分離課税の対象にすると租税特別措置法関係通達31・32共-1の2では定められていますが、その譲渡については農業振興地域の整備に関する法律第3条に規定する農用地等の譲渡に該当するものとして租税特別措置法第34条の3第2項に規定する800万円特別控除の特例を適用してよろしいですか。

2 また、農地法第5条の許可を受けて取得した農地を転売した場合も、同項の規定により800万円特別控除の特例を適用してよろしいですか。

【回答要旨】

1について
 許可を受けないで農地を取得して転売した者が、その農地について現実に耕作したことがない場合においては、その農地は農業振興地域の整備に関する法律第3条に規定する「農用地等」には該当しないので、800万円特別控除の特例を適用することはできません。

2について
 転用を目的として取得した農地についても、1と同様、その者が現実に耕作の用に供した事実があればともかく、その事実がなければその農地は農用地等には該当しないので、800万円特別控除の特例を適用することはできません。

【関係法令通達】

 租税特別措置法第34条の3第2項
 租税特別措置法関係通達31・32共-1の2
 農業振興地域の整備に関する法律第3条

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/17/01.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 収用等の場合の課税の特例と特定住宅地造成事業等の場合の特別控除の特例とが競合する場合
  2. 交換の特例に係る「1年以上有していた固定資産」の意義
  3. 収用対償地に充てる土地を不動産業者に買い取らせた場合
  4. 法人の機関の構成が親族等制限規定に抵触する場合
  5. 土地区画整理事業の施行地区内において第一種市街地再開発事業が施行される場合の「やむを得ない事情」の判定
  6. 当事者の申出に基づく仮換地の指定替え
  7. 資力喪失者が債務引受けの対価として資産を譲渡した場合
  8. 農村地域工業等導入実施計画が定められる前に譲渡契約を締結した場合
  9. 交換のために要した費用の負担と交換差金
  10. 特殊関係者間の不等価交換
  11. 居住の用に供している家屋を2以上有する場合
  12. 買換資産を取得する予定であった者が、買換資産を全く取得しないまま死亡した場合の修正申告期限
  13. 土地所有者と借地権者とが共に他の土地と交換した場合
  14. 特約の付された株券貸借取引に係る特約権料等の課税上の取扱い
  15. 宅地造成後譲渡した場合の事業用資産の判定
  16. 権利変換を希望しない旨の申出をしないで取得した補償金
  17. 造成未了の土地を相続して造成未了のまま譲渡した場合の所得区分
  18. 公有地の拡大の推進に関する法律に基づく買取りと事業認定
  19. 投資一任口座(ラップ口座)における株取引の所得区分
  20. 建物の一部を取り壊した場合における移転補償金の取扱い

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:142
昨日:398
ページビュー
今日:1,554
昨日:3,418

ページの先頭へ移動