個人事業の税額控除(雇用促進)で節税
個人事業の税額控除(雇用促進)で節税する。雇用促進税制や所得拡大税制に関する税額控除について。

未許可農地を転売した場合|譲渡所得

[未許可農地を転売した場合]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

1 農地を譲り受け、農地法による許可を受けないまま他に転売しました。未許可農地の転売益は分離課税の対象にすると租税特別措置法関係通達31・32共-1の2では定められていますが、その譲渡については農業振興地域の整備に関する法律第3条に規定する農用地等の譲渡に該当するものとして租税特別措置法第34条の3第2項に規定する800万円特別控除の特例を適用してよろしいですか。

2 また、農地法第5条の許可を受けて取得した農地を転売した場合も、同項の規定により800万円特別控除の特例を適用してよろしいですか。

【回答要旨】

1について
 許可を受けないで農地を取得して転売した者が、その農地について現実に耕作したことがない場合においては、その農地は農業振興地域の整備に関する法律第3条に規定する「農用地等」には該当しないので、800万円特別控除の特例を適用することはできません。

2について
 転用を目的として取得した農地についても、1と同様、その者が現実に耕作の用に供した事実があればともかく、その事実がなければその農地は農用地等には該当しないので、800万円特別控除の特例を適用することはできません。

【関係法令通達】

 租税特別措置法第34条の3第2項
 租税特別措置法関係通達31・32共-1の2
 農業振興地域の整備に関する法律第3条

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/17/01.htm

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当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


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