公有地の拡大の推進に関する法律第6条第1項の規定による土地の買取り｜譲渡所得
[公有地の拡大の推進に関する法律第6条第1項の規定による土地の買取り]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
公有地の拡大の推進に関する法律第6条第1項の協議による買取りには、同法第4条又は第5条の規定による届出又は申出のあった土地の一部の買取りが含まれますか。例えば、同法第4条の規定により届け出た土地1,000のうち土地開発公社が200だけを買い取った場合、この買取りは、同法第6条第1項の協議による買取りとして租税特別措置法第34条の2第2項第4号の規定を適用してよいでしょうか。
【回答要旨】
公有地の拡大の推進に関する法律第6条第1項の協議に基づく買取りに該当します。
【関係法令通達】
租税特別措置法第34条の2第2項第4号
公有地の拡大の推進に関する法律第6条第1項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/16/19.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 遠隔地に所在する不動産を社会福祉法人に寄附した場合
- 保証債務を履行するために資産を譲渡した直後に相続が開始した場合
- 被相続人の事業用資産を相続した者が譲渡した場合の「事業用資産」の判定
- 一の効用を有する一組の資産
- 都市計画事業に準ずる事業として行う一団地の住宅施設のための買取りと収用の対償に充てるための土地の買取りとの関係
- 土地の使用に代わる買取りの請求に基づく土地の買取り
- 種類の異なる代替資産を2以上取得した場合
- 第一種市街地再開発事業において「権利変換を希望しない旨の申出」をして取得した補償金に係る買取り等の申出の日及び先行取得
- 更生手続等により優先的施設利用権のみとなったゴルフ会員権をその後譲渡した場合の譲渡所得に係る取得費の計算
- 地方公共団体に寄附するためのみの目的で固定資産である土地に区画形質の変更を加えてその全部を寄附した場合
- 土地区画整理事業の換地処分により清算金を取得した場合
- 優良住宅等の建設敷地の判定(15号)
- 優良建築物を2以上の者で共同建築する場合等(10号)
- 地区所有の土地の譲渡
- 共有で所有している家屋とその敷地を譲渡した場合
- 未分割遺産を換価したことによる譲渡所得の申告とその後分割が確定したことによる更正の請求、修正申告等
- 外国通貨で支払が行われる不動産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算の際の円換算
- 不動産業者が所有する棚卸資産が収用され、その対償に充てるために買収した土地と租税特別措置法第34条の2の適用の可否
- 確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例期間の末日
- 借地権の設定に伴う譲渡所得の課税関係
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。