一団地の住宅経営のための用地買収の対償に充てるための買取り｜譲渡所得
[一団地の住宅経営のための用地買収の対償に充てるための買取り]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
租税特別措置法第33条第1項第4号に規定する国、地方公共団体等が行う一団地の住宅経営に係る用地買収は収用等の場合の課税の特例の適用対象とされています(措法33四)が、その用地買収の対償に充てるための土地の買取りについては、租税特別措置法第34条の2第2項第2号に該当するものとして、同条第1項の規定による特別控除ができますか。
【回答要旨】
租税特別措置法第34条の2第1項の規定による特別控除をすることができる対償地買収は、同法第33条第1項第1号に規定する土地収用法等に基づく収用と同項第2号の買取り及び同条第3項第1号の使用の対償に充てるための買取りに限られており、同法第33条第1項第4号の規定による買取りの対償に充てるためのものは含まれていません。
したがって、対償地買収として1,500万円の特別控除をすることはできません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第33条第1項第1号・第2号・第4号、第33条第3項第1号、第34条の2第1項・第2項第2号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/16/04.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 第一種市街地再開発事業において「権利変換を希望しない旨の申出」をして取得した補償金に係る買取り等の申出の日及び先行取得
- 遺産分割後に認知を受けた者に遺産の一部を給付した場合の譲渡所得の課税
- 代物弁済により取得した土地の取得費
- 物納申請中に相続税の減額更正があったことにより生じた過誤納金に対する譲渡所得の課税
- 非居住者が有する土地の収用等に伴う対償地の取得(源泉所得税に相当する金額の扱い)
- 所有地の一部を譲渡しその譲受人と共同してマンションを建築する場合(15号)
- 減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業における建物の補償金
- 土地を取得した者以外の者が優良住宅等を建築した場合(15号)
- 収用等の特例が適用されない建物移転補償金の支払いを受け建物を取り壊した場合の所得区分
- 使用貸借に係る土地の補償金の帰属
- 国有地の収用に伴う対償地買収
- 複数の建物の移転補償金のうち特定の建物に係る移転補償金のみを対価補償金とすることの可否
- 不動産業者が所有する棚卸資産が収用され、その対償に充てるために買収した土地と租税特別措置法第34条の2の適用の可否
- 同一の資産を代替資産及び買換資産とすることの可否
- 未分割遺産を換価したことによる譲渡所得の申告とその後分割が確定したことによる更正の請求、修正申告等
- 仮換地指定の変更があった場合の「仮換地指定があった日」の判定(16号)
- 借家権者が第一種市街地再開発事業の施行に伴い施設建築物の権利床を取得する場合の租税特別措置法第33条の3の適用
- 特掲事業の施設と特掲事業以外の施設が併設される場合
- 造成未了の土地を相続して造成未了のまま譲渡した場合の所得区分
- 補償金の支払請求をした日の判定(6か月の判定)
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。